事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 都市基盤整備の推進、公共施設の適正な管理及び土地 |
地籍調査費 |
| 取引の円滑化等には、正確な境界情報が必要不可欠であ |
（１）地籍調査費 |
| る。 |
【事業内容】一筆毎の土地について、所有者、地番等 |
| 大阪府では、地籍調査事業進捗率が10%と、上記に必 |
を調査し、境界を定め、その結果を正式 |
| 要となる境界情報が不足していることから、本事業を実 |
地図化。 |
| 施して正確な地図整備の推進を図る。 |
【補正理由】内示差等による事業費の確定。 |
| また、国の「第6次国土調査十箇年計画（H22.5閣議決 |
（２）地籍調査費事務費 |
| 定）」では、府内195k㎡で本事業を実施することとして |
【事業内容】地籍調査の円滑な実施、推進に必要とな |
| おり、本計画に基づき、大阪府の年度計画を定め、計画 |
る旅費、消耗需要費等の諸経費。 |
| 的に実施している。 |
地籍調査費（地震対策） |
| 根拠法令 |
【事業内容】災害からの復旧・復興時において、速や |
| 国土調査法 |
かに復旧すべきである道路等の公共用地と民地との境界 |
| 国土調査促進特別措置法 |
部分での地籍調査を優先的に実施する。 |
| 第6次国土調査事業 十箇年計画（平成22年5月閣議決定 |
【補正理由】内示差等による事業費の確定。 |
| ） |
《活動指標》 |
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実施市町村数 |
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19年度実績 5市町1組合 |
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20年度実績 6市町1組合 |
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21年度実績 9市町1組合 |
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22年度実績 9市町1組合 |
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23年度実績 10市町1組合 |
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24年度実績 10市町1組合 |
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25年度実績 11市町1組合 |
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26年度実績 14市町1組合 |
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27年度実績 14市町1組合 |
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28年度実績 14市町1組合 |
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29年度実績 14市町1組合 |
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30年度見込 15市町1組合 |
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《成果指標》 |
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進捗率 |
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19年度実績 4% |
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20年度実績 6% |
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21年度実績 7% |
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22年度実績 8% |
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23年度実績 8% |
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24年度実績 9% |
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25年度実績 9% |
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26年度実績 10% |
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27年度実績 10% |
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28年度実績 10% |
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29年度実績 11% |
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30年度見込 11% |
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《成果指標に対する自己評価》 |
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活動指標である実施市町村数が毎年増加の傾向にあり |
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、市町村の調査が捗ることによって、成果指標である |
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進捗率の向上に寄与している。 |
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《参考》 |
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29年度末時点での全国平均進捗率 52％（府11％） |
