平成30年度補正(9号) 園芸振興総合対策費

管理事業名 :農業振興事業 予算要求課 農政室
事業名 :園芸振興総合対策費(19961671) 予算計上課 農政室
款名・項名・目名 :環境農林水産費 農業費 農業振興費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  府民に対し、新鮮で安心な食の提供を図るため、野菜                            1.野菜対策事業                                           
 生産出荷安定法及び果樹農業特別措置法に基づき、野菜                            【事業内容】野菜指定産地等への指導のほか、なにわの                          
 及び果樹の産地を育成することを目的とする。また、府                                  伝統野菜の普及及び府内産農産物のブラン                          
 内の水稲の安定生産を目的として、水稲の原種種子を増                                  ド化等を推進。また、農産物検査法に係る                          
 殖するとともに、優良品種決定調査を実施する。                                     登録・立入検査等の事務を実施。                              
開始終了年度                                                【活動指標】指定野菜に係る調査数                                   
 昭和41年度〜                                                     H28:25回、H29:25回、H30:25回                     
根拠法令                                                  【成果指標】野菜の指定産地数                                     
 野菜生産出荷安定法                                                   H28:8産地、H29:8産地、H30:8産地                     
 農産物検査法                                               2.果樹対策事業                                           
 果樹農業振興特別措置法                                          【事業内容】高品質な果樹生産に向け、産地や生産者団                          
       体の指導等を実施                                     
 【活動指標】果樹産地に係る指導回数                                  
        H28:15回、H29:15回、H30:15回                     
 【成果指標】果樹産地構造改革計画策定産地                               
        H28:5産地、H29:5産地、H30:5産地                     
 3.青果物価格安定対策事業                                      
 【活動指標】交付予約数量に関する指導回数                               
        H28:10回、H29:10回、H30:10回                     
 【成果指標】価格安定対策の交付予約数量                                
        H28:15,174t、H29:15,181t、H30:15,181t         
 (1)指定野菜価格差補給事業                                     
 【事業内容】指定産地で生産された野菜の価格が著しく                          
       下落した場合に生産者に交付される価格差                          
       補給事業の資金造成補助                                  
  ・指定野菜価格安定対策事業(国制度)                                
   [事業主体](独)農畜産振興機構                                 
   [負担割合]国65.0%、府17.5%、出荷団体17.5%                    
        国60.0%、府20.0%、出荷団体20.0%                     
  ・特定野菜等供給産地育成価格差補給事業(国制度)                          
   [事業主体](社)大阪府野菜生産出荷安定資金協会                         
   [負担割合]国1/2、府1/4、出荷団体1/4                          
        国1/3、府1/3、出荷団体1/3                           
  ・こまわり産地野菜価格安定事業(大阪府制度)                            
   [事業主体](社)大阪府野菜生産出荷安定資金協会                         
   [負担割合]府1/3、市町村1/3、出荷団体1/3                        
 (2)青果物価格安定対策事業費                                    
  ・野菜産地の指導                                          
 【事業内容】野菜指定産地の規模に応じた適正な出荷計                          
       画や共同出荷割合の向上等効果的な事業実                          
       施に向けた産地指導を行うことにより、野                          
       菜の安定的な出荷を図る。                                 
 4.種苗対策事業                                           
 【事業内容】水稲の原種生産及び今後普及すべき優良品                          
       種を決定するための調査                                  
 【活動指標】水稲原種ほ場・生産物検査回数                               
        H28:7回、H29:7回、H30:7回                        
 【成果指標】水稲原種供給量                                      
        H28:900kg、H29:900kg、H30:900kg               
 <補正の理由>                                            
 ・平成30年度の資金造成額(府拠出分)が確定したこと                         
 による減額                                              

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 8,110 0 0 71 8,039
補正額 ▲2,600 0 0 0 ▲2,600
査定額 ▲2,600 0 0 0 ▲2,600

要求額の内訳

査定額の内訳

1 青果物価格安定対策事業                 ▲2,600 千円 要求どおり                         ▲2,600 千円
 (1) 指定野菜価格差補給事業              ▲2,600 千円                               ▲2,600 千円

明細 青果物価格安定対策事業 指定野菜価格差補給事業(19961671-00260066)



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