平成30年度補正(9号) 総合労働事務所等運営費
管理事業名 | :労政・労働福祉事業 | 予算要求課 | 労政課 |
事業名 | :総合労働事務所等運営費(19961415) | 予算計上課 | 雇用推進室 |
款名・項名・目名 | :商工労働費 労政費 労政費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
労働行政を効率的・効果的に推進するため、総合労働 | 1.総合労働事務所等の管理運営 |
事務所等の管理運営を行う。また、府民のセーフティネ | 総合労働事務所の建物賃貸借、共益費等、事務所の |
ットとして労使双方からの労働相談を受けるとともに、 | 管理運営に関する経費 |
府内の労働組合に関する調査等を行い、労働問題をめぐ | 本所(大阪市中央区石町2-5-3) |
るトラブルや労使紛争の未然防止、早期解決を図り、労 | 南大阪センター(泉北府民センター内) |
使関係の安定と働きやすい職場環境づくりを推進する。 | 2.地域自殺対策強化事業 |
職場におけるメンタルヘルス対策を支援し、労働者の | (1)職場のメンタルヘルス専門相談事業 |
自殺防止と安全衛生対策及び事業所の安定化を図る。 | 精神科医等が労使双方からのメンタルヘルスに係 |
女性が安心して働き続けていくための労働関係法を解 | る相談を行う。 |
説した冊子の配布及び、職場における育児・介護休業等 | 【活動指標】年間相談者数 56人(56回) |
への理解促進を進め、女性の離職を防止するセミナーな | H28 43人(58回) |
どを通じた啓発により、女性の職場定着を支援する。 | H29(見込)30人(56回)H30(見込)56人(56回) |
(2)職場のメンタルヘルス推進担当者養成事業 | |
府内事業所における職場のメンタルヘルス推進担 | |
当者を養成する研修会を実施する。 | |
【活動指標】年間受講者 400人 | |
H28 295人(2日:定員390人) | |
H29(見込)400人(2日:定員400人) | |
H30(見込)400人(2日:定員400人) | |
【成果指標】参加者アンケート役に立つとする割合90% | |
H28 88% H29(見込)90% H30(見込)90% | |
3.女性キャリア継続応援事業 | |
(1)女性のための働くルールブック配布 | |
【活動指標】 H28 50,000部 | |
H29(見込) 77,960部 | |
H30(見込) 86,600部 | |
【成果指標】 育児・介護休業法等への理解促進及び啓 | |
発を行い、女性が働き続けやすい労働環境につなげる。 | |
(2)女性の離職防止セミナーの開催(H29から) | |
【活動指標】 セミナー開催 1回 参加者50名 | |
【成果指標】 参加者アンケート 満足度90% | |
H29 91% 参加者68名 | |
H30(見込)90% 参加者50名 | |
【補正内容】 | |
実績が下回ったための減額 | |
事務事業費の節減 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 96,143 | 2,346 | 0 | 0 | 93,797 |
補正額 | ▲7,080 | ▲13 | 0 | 0 | ▲7,067 |
査定額 | ▲7,080 | ▲13 | 0 | 0 | ▲7,067 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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商工労働費国庫委託金 | 労政費委託金 | 労政・労働福祉事業委託金 | 965 | 0 | 0 | |
商工労働費国庫補助金 | 労政費補助金 | 労政・労働福祉事業補助金 | 1,381 | ▲13 | ▲13 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 労働事務所等運営費 | ▲7,030 千円 | 要求どおり | ▲7,030 千円 |
(1) 労働事務所等運営費 | ▲7,030 千円 | ▲7,030 千円 | |
2 女性キャリア継続応援事業費 | ▲24 千円 | 要求どおり | ▲24 千円 |
(1) 女性キャリア継続応援事業費 | ▲24 千円 | ▲24 千円 | |
3 地域自殺対策強化運営費 | ▲26 千円 | 要求どおり | ▲26 千円 |
(1) 職場のメンタルヘルス推進担当者養 成研修会 |
▲26 千円 | |
▲26 千円 |