平成30年度補正(9号) 地域医療介護総合確保基金事業費(地域医療事業)
管理事業名 |
:地域医療事業 |
予算要求課 |
医療対策課 |
事業名 |
:地域医療介護総合確保基金事業費(地域医療事業)(20150660) |
予算計上課 |
保健医療室 |
款名・項名・目名 |
:健康医療費 医薬費 医務費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
地域医療介護総合確保基金を活用し、地域医療に関す |
1地域医療支援センター運営事業 |
る次の取組みを実施することで、医師確保等地域医療 |
地域医療支援センターを運営し、地域医療に従事する |
施策の推進を図る。 |
医師のキャリア形成を支援しながらバランスのとれた |
開始終了年度 |
医師配置を推進する。 |
平成26年度〜 |
【活動指標】地域医療に従事する医師のキャリアプラ |
根拠法令 |
ン形成支援人数 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す |
平成30年度:15人(見込) |
る法律 |
【成果指標】医師の診療別・地域別の偏在の解消 |
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2地域医療確保修学資金等貸与事業 |
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周産期や救急医療などに携わる医師を確保するため、 |
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医学生に対し修学資金等を貸与し、貸与終了後一定期 |
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間、府内の拠点となる医療機関に勤務することで返還 |
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を免除する。 |
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【活動指標】新規被貸与者 |
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平成30年度:12人(見込) |
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【成果指標】周産期・救急医師、医師不足地域の勤務 |
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医の確保 |
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(補正理由)留年等による修学資金不貸与による減 |
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3女性医師等就労環境改善事業 |
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府内の女性医師等の離職防止や定着を図り、安定的な |
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医師確保に資する。 |
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【活動指標】補助医療機関数 |
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平成30年度:46機関(見込) |
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【成果指標】女性医師の離職防止及び就業率の増加 |
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(補正理由)補助対象経費が事業計画額を下回った |
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ことによる減 |
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4産科小児科担当医等手当導入促進事業 |
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過酷な勤務環境で勤務する産科や小児科(新生児)の |
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医師等に産科医分娩手当、産科研修医手当、新生児医 |
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療担当医手当を支給し処遇の改善を図る。 |
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【活動指標】補助医療機関数 |
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平成30年度:85機関(見込) |
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【成果指標】府内の周産期医師の確保 |
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(補正理由)補助対象経費が事業計画額を下回った |
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ことによる減 |
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5医療対策協議会運営事業 |
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救急医療、災害医療、周産期医療及び小児救急を含む |
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小児医療等の医療従事者の確保及びその他大阪府にお |
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いて必要な医療の確保に関する必要な施策を定め、公 |
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表するために協議する。 |
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【活動指標】医療対策協議会の開催数 |
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平成30年度:3回(見込) |
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【成果指標】医療対策協議会の運営 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
365,063 |
0 |
0 |
365,063 |
0 |
補正額 |
▲9,954 |
0 |
0 |
▲9,954 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
地域医療介護総合確保基金繰入金 |
地域医療介護総合確保基金繰入金 |
地域医療事業基金繰入金 |
365,063 |
▲12,602 |
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健康医療貸付金元利収入 |
医薬費貸付金元利収入 |
地域医療事業貸付金償還金 |
0 |
2,648 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 女性医師等就労環境改善事業 |
▲4,152 千円 |
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(1) 女性医師等就労環境改善事業補助金 |
▲4,152 千円 |
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2 産科小児科担当医等手当導入促進事業 |
▲1,250 千円 |
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(1) 産科小児科担当医等手当導入促進事 業補助金 |
▲1,250 千円 |
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3 地域医療確保修学資金等貸与事業 |
▲4,552 千円 |
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(1) 地域医療確保修学資金等貸付金 |
▲7,200 千円 |
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(2) 修学資金返還積立金 |
2,648千円 |
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明細
女性医師等就労環境改善事業 女性医師等就労環境改善事業補助金(20150660-00060008)
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明細
産科小児科担当医等手当導入促進事業 産科小児科担当医等手当導入促進事業補助金(20150660-00070009)
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明細
地域医療確保修学資金等貸与事業 地域医療確保修学資金等貸付金(20150660-00140018)
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明細
地域医療確保修学資金等貸与事業 修学資金返還積立金(20150660-00140600)
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