平成30年度補正(9号) 私立高等学校等生徒授業料支援補助金

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立高等学校等生徒授業料支援補助金(20101036) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  私立高等学校及び私立専修学校高等課程等に在学する                            【事業内容】私立高等学校等の設置者が、私立高校生等                          
 生徒に係る修学上の経済的負担の軽減を図る。特に「教                                  就学支援推進校に在学する生徒(生徒・保                          
 育の機会均等」の観点から15歳の進路選択時に公立高校                                 護者が府内居住者に限る)に対して行う授                          
 ・私立高校・高等専修学校の自由な学校選択の機会を保                                  業料(施設整備費等を含む)の軽減事業に                          
 障するため、授業料支援補助事業を実施する。                                      補助する。                                        
開始終了年度                                                【補助対象】112法人                                        
 昭和42年度〜                                              【事業目標】次代の大阪の発展を支える人材の育成                            
根拠法令                                                  【撤退ルール】私立高等学校入試における専願率が25%                         
 教育基本法第4条(教育の機会均等)                                          又は私立高校生等就学支援推進校への参加                          
 私立学校振興助成法第10条(その他の助成)                                      率が60%を下回る場合は制度を見直しする                         
 地方自治法第232条の2(寄附又は補助)                                 【成果指標】                                             
  自由な学校選択(教育機会の均等)、公私間の切磋琢                          
 磨による教育力の向上                                         
 【活動指標】補助金支出額                                       
        H28実績 113法人 20,270,046千円                    
        H29実績 111法人 19,698,031千円                    
        H30見込 112法人 19,244,112千円                    
 【事業手法の妥当性】                                         
  私立高校に進学する生徒の割合が増加し、とくに支援                          
  対象となる中低所得者層の割合が増加。制度利用者の                          
  満足度も高い。                                           
 【自己評価】                                             
  私立高校に進学する生徒の割合が増加していること、                          
  特に支援対象となる中低所得者層の割合の増加が顕著                          
  であり、生徒・保護者の満足度も高いことから、自由                          
  な学校選択の機会の保障と大阪の教育力向上に寄与し                          
  ている。                                              
 【補正理由】                                             
  授業料支援補助金の所要見込額の減額                                 

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 19,234,557 3,540 0 0 19,231,017
補正額 ▲33,135 0 0 16,566 ▲49,701

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

雑入 教育費雑入 私学振興事業雑入 0 16,566
教育費国庫補助金 文教諸費補助金 私学振興事業補助金 3,540 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 私立高等学校等授業料支援補助事業            ▲33,135 千円  
 (1) 私立高等学校等生徒授業料支援補助        
    金        
16,635千円  
 
 (2) 私立専修学校高等課程生徒授業料支        
    援補助金        
▲46,717 千円  
 
 (3) 私立高校生授業料支援補助金事務費         ▲3,053 千円  

明細 私立高等学校等授業料支援補助事業 私立専修学校高等課程生徒授業料支援補助金(20101036-00010002)

明細 私立高等学校等授業料支援補助事業 私立高等学校等生徒授業料支援補助金(20101036-00010004)

明細 私立高等学校等授業料支援補助事業 私立高校生授業料支援補助金事務費(20101036-00010022)



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