事業概要 |
目的 |
内容 |
すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を図る |
【事業内容】 |
ため、平成13年3月に府が策定した「大阪府人権施策推 |
・人権相談事業 |
進基本方針」で推進すべき施策として位置づけられた「 |
・人材養成事業 |
人権意識の高揚を図るための施策」「人権擁護に資する |
・人権啓発支援事業 |
施策」に取り組むため、人権相談、人材養成及び啓発事 |
【府と市町村との共同の取組み】 |
業を行う。 |
この事業は、府域における人権施策を効率的・効果的に |
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進める観点から、人材養成事業と啓発事業とにおいては |
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府と府内市町村とが事業費をそれぞれ負担し共同で取 |
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り組む。 |
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【受託事業者の公募】 |
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この事業は平成24年度から3年単位の委託事業として実 |
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施主体を公募した。平成30年度からも引き続き、公募に |
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より選定した。(3期目) |
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≪手法の妥当性≫ |
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財団法人大阪府人権協会への補助金を平成22年度の財政 |
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構造改革プラン(案)により、人権相談・啓発事業は継 |
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続するが競争性の向上・確保の視点から事業実施主体を |
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公募により選定することとした。債務負担により24年度 |
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から、市町村からも費用を負担してもらい、府と市町村 |
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の共同の取組みとし委託事業を実施した。本年度も直近 |
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3年間の成果と課題を踏まえ、民間業者の知識やノウハ |
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ウを活用し、事業を効率的・効果的に実施する必要があ |
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り、公募型プロポーザルにより事業者選定し、事業実施 |
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する。 |
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≪活動・成果指標≫ |
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人材養成事業活動指標:講座数 |
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H29実績 8コース120講座 |
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H30見込 8コース120講座 |
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注)8コースのうち、修了認定を行うものは4コース |
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人材養成事業成果指標:コース修了者数 |
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H29実績 4コース 121人 |
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H30見込 4コース 120人 |
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人権相談事業活動指標:相談件数 |
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H29実績 2,419件 |
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H30見込 2,400件 |
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人権相談事業成果指標:相談解決率6割以上 |
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≪事業の自己評価≫ |
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成果指標の進捗に直接関係する活動指標であり、継続的 |
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な取組みにより、目標達成に寄与している。 |
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【補正理由】公募型プロポーザルにより事業者が決定し |
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たことに伴い、提案事業内容により事業額(契約額)が |
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確定したことによる補正 |