平成30年度補正(9号) 生活保護法運営費
管理事業名 | :生活保護総務事業 | 予算要求課 | 社会援護課 |
事業名 | :生活保護法運営費(19963439) | 予算計上課 | 地域福祉推進室 |
款名・項名・目名 | :福祉費 生活保護費 生活保護総務費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
生活保護法の施行に要する事務 | 【事業内容】 |
開始終了年度 | 1生活保護指導監査委託費 |
昭和25年度〜 | 府本庁の指導監督体制の整備強化を図り、管内福祉事 |
根拠法令 | 務所の適正な保護の実施を期するため生活保護指導職 |
生活保護指導監査委託費交付要綱 | 員を設置するために必要な経費 |
生活扶助費等国庫負担金、医療扶助費等国庫負担金、 | 2被保護者就労支援事業 |
介護扶助費等国庫負担金及び生活困窮者自立相談支援事 | 就労支援に関する被保護者からの相談に応じ、必要な |
業費等国庫負担金交付要綱 | 情報提供及び助言を行う就労支援員を設置するため必 |
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付要綱 | 要な経費 |
3子ども健全育成支援事業 | |
子どもを有する生活保護受給世帯等の抱える課題に即 | |
した個別支援を継続的に行う子ども健全育成支援員を | |
設置するために必要な経費 | |
4生活保護適正実施推進事業 | |
生活保護の適正化の推進を図るために必要な次の経費 | |
(1)監査旅費等 | |
(2)医療扶助等適正化事業費 | |
(3)認定等適正実施事業 | |
(4)社会的な居場所づくり支援事業 | |
(5)その他自立支援プログラム実施体制整備事業 | |
5生活保護行政事務費 | |
生活保護業務を行うための必要経費 | |
【活動指標】 | |
府内福祉事務所監査回数 | |
平成28年度:38回 | |
平成29年度:24回(10月末現在)年間予定38回 | |
平成30年度:年間予定38回 | |
就労支援対象世帯数 | |
(無労働世帯−高齢・障がい・傷病世帯) | |
平成28年度:111世帯(月平均) | |
平成29年度:107世帯(8月末現在の月平均) | |
平成30年度:107世帯(見込) | |
生保受給母子世帯数 | |
平成28年度:93世帯(月平均) | |
平成29年度:83世帯(9月末現在の月平均) | |
平成30年度:83世帯(見込) | |
自立支援プログラム研修参加者数 | |
平成28年度:62人 | |
平成29年度:100人(見込) | |
平成30年度:100人(見込) | |
社労士等カウンセリングプログラム参加者数 | |
平成28年度:242人 | |
平成29年度:123人(9月末現在)年間予定242人 | |
平成30年度:242人(年間見込) | |
【補正理由】所要見込の減額による。 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 47,640 | 17,902 | 0 | 0 | 29,738 |
補正額 | ▲782 | 0 | 0 | 0 | ▲782 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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福祉費国庫補助金 | 社会福祉費補助金 | 社会援護事業補助金 | 14,879 | 0 | ||
福祉費国庫負担金 | 社会福祉費負担金 | 社会援護事業負担金 | 2,184 | 0 | ||
福祉費国庫委託金 | 生活保護費委託金 | 生活保護総務事業委託金 | 839 | 0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 生活保護行政事務費 | ▲782 千円 | ||
(1) 生活保護行政事務費 | ▲782 千円 |
明細 生活保護行政事務費 生活保護行政事務費(19963439-00060011) |