事業概要 |
目的 |
内容 |
児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し心身の成長等へ |
2.24時間・365日体制強化事業 |
の重大な影響を及ぼすとともに、将来の世代の育成への |
夜間休日を問わず虐待通告・相談を受け、必要な場合は |
懸念にもつながる。広報啓発、関係機関との連携、緊急 |
安全確認、立入調査・一時保護を行う体制を整備。 |
対応体制の整備等を行うことにより、増加、深刻化する |
3.一時保護機能強化事業 |
児童虐待問題に適切に対応することを目的とする。 |
一時保護所に学習支援協力員等を配置し、的確な実態把 |
開始終了年度 |
握・評価の補佐を行うと共に、適切な学習支援を実施。 |
平成12年度〜 |
5.外部専門家による援助、点検・検証事業 |
根拠法令 |
専門的見地から助言を行う外部専門家によるチームの運 |
児童福祉法 |
営を実施及び裁判所に請求、選任された未成年後見人へ |
児童虐待の防止等に関する法律 |
の報酬補助及び損害賠償保険の契約。 |
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11.児童の安全確認等にかかる体制強化事業 |
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児童虐待にかかる相談対応について、NPO法人等との |
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連携が効果的なケースの場合、安全確認業務を委託。 |
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12.夜間・休日電話対応体制強化事業 |
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全国共通ダイヤル(189)及び虐待通告専用電話からの |
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夜間・休日の受電業務を委託。 |
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16.児童養護施設等の夜間職員配置改善事業 |
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児童養護施設等の夜間の職員配置の改善にかかる経費を |
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補助し、その成果を府所管施設で共有する。 |
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9月補正要求.児童虐待事案に係る警察との全件共有 |
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子ども家庭センターと警察とのダブルチェックによる「 |
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児童虐待の見逃し防止」と「支援の充実」を図るため、 |
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児童虐待事案の全件共有を開始する。 |
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【補正理由】 |
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独自回線を活用した全件共有を来年4月から実施するた |
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め |
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(活動指標)児童虐待相談対応件数 |
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平成25年度 6,509件 |
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平成26年度 7,874件 |
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平成27年度 10,427件 |
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平成28年度 10,118件 |
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平成29年度 11,306件 |
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児童虐待相談対応件数について年々増加し、近年は高い |
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数値で推移している。当該事業を継続的に実施すること |
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で対応件数が増加しており児童福祉推進に寄与している |
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