平成３０年度当初予算（政策的経費） ＰＣＢ廃棄物適正処理対策事業
| 管理事業名 |
：学校施設等管理事業 |
予算要求課 |
施設財務課 |
| 事業名 |
：ＰＣＢ廃棄物適正処理対策事業(20170830) |
予算計上課 |
施設財務課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 教育総務費 事務局費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ＰＣＢ廃棄物の処理については、昭和４３年に発生し |
【事業内容】 |
| たカネミ油症事件を契機に策定された「化学物質の審査 |
処理方針 |
| 及び製造に関する法律」、その後策定された「ＰＣＢ廃 |
・府処理計画では、各区分についての処理期限は、以下 |
| 棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき |
のように設定されており、教育庁も計画に基づいた処理 |
| 適正に管理しているが、環境農林水産部のPCB処理計画 |
を実施予定 |
| の変更及び処理方針が出されたことから、平成２９年度 |
⇒（区分B）の低圧機器等が平成32年度末 |
| より、保管・使用しているＰＣＢについても計画的な処 |
⇒（区分C）の微量PCB汚染廃電機機器等が平成37年度末 |
| 理を推進していく。 |
⇒（区分D）の微量PCB混入否定できないものは計画的に |
| 開始終了年度 |
分析を行い、PCBの含有が判明したものにつ |
| 平成２９年度〜平成３７年度 |
いてはPCB汚染物として処理 |
| 根拠法令 |
【平成３０年度処理方針】 |
| ＰＣＢ特別措置法 |
(1)(2)汚染物処理業務 |
|
◇区分A・Bの一部について、荷姿登録等を行い、JESCO |
|
大阪又はJESCO北九州PCB処理事業所に搬出し処分を行う |
|
◇区分Cの一部について、民間無害化処理認定施設に搬 |
|
出し処分を行う |
|
◇区分Dの一部について、濃度分析を行う |
|
(3)産業計高等学校PCB含有教材調査業務 |
|
◇府立の産業系高校に設置されている実習装置について |
|
は、機器が多種多様であり、さらに製造元が既に廃業し |
|
ているケースもあるなどの理由でPCB含有の判断には専 |
|
門的な機関の活用が必須であるため、調査・分析業務を |
|
委託する |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
9,987 |
0 |
0 |
0 |
9,987 |
| 要求額 |
187,184 |
0 |
0 |
0 |
187,184 |
| 査定額 |
187,013 |
0 |
0 |
0 |
187,013 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ ＰＣＢ廃棄物適正処理対策事業 |
187,184千円 |
|
187,013千円 |
| (1) 高濃度ＰＣＢ汚染物処理業務 |
120,548千円 |
|
120,377千円 |
| |
|
○経費の精査 |
|
| (2) 低濃度ＰＣＢ汚染物処理業務 |
37,868千円 |
要求どおり |
37,868千円 |
(3) 産業系高等学校ＰＣＢ含有教材調査業
務 |
28,768千円 |
要求どおり
|
28,768千円 |
明細
ＰＣＢ廃棄物適正処理対策事業 高濃度ＰＣＢ汚染物処理業務(20170830-00100018)
|
明細
ＰＣＢ廃棄物適正処理対策事業 低濃度ＰＣＢ汚染物処理業務(20170830-00100019)
|
明細
ＰＣＢ廃棄物適正処理対策事業 産業系高等学校ＰＣＢ含有教材調査業務(20170830-00100021)
|
