平成３０年度当初予算（政策的経費） 新エネルギー産業電池関連創出事業費
| 管理事業名 |
：新エネルギー産業推進事業 |
予算要求課 |
新エネルギー産業課 |
| 事業名 |
：新エネルギー産業電池関連創出事業費(20170644) |
予算計上課 |
成長産業振興室 |
| 款名・項名・目名 |
：商工労働費 商工業費 商工業振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 大阪・関西の電池関連産業（蓄電池、水素・燃料電池等 |
【事業内容】 |
| ）における事業化を促進し、国際競争力を高めるため、 |
蓄電池、水素・燃料電池等の新たな用途（アプリケーシ |
| 研究開発や試作開発・実証などの取り組みに必要な経費 |
ョン）・市場開拓に向けて、商品化が期待できる先進的 |
| の一部に対して補助を行うもの。 |
な技術や取組みについて、その研究開発・実証経費等の |
| 開始終了年度 |
支援を行うことで事業化につなげる。 |
| 平成２５年度〜 |
１ 開発支援補助 |
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府内企業が取り組む、電池、電池の材料、電池関連装 |
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置、ロボットをはじめとした電池アプリケーションの研 |
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究開発等に要する経費を一部補助 |
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２ 実証実験補助 |
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府外企業がサービスロボットや水素アプリケーション |
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等の実証実験を府内で実施する場合における、実証場所 |
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やモニター等の調整など、実施にかかる経費を一部補助 |
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【活動指標】 |
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採択企業毎に2回以上／年のフォロー |
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【成果指標】（採択年度ごとに実績カウント） |
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製品化１件以上／年をめざす |
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（H25実績）２件 |
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（H26実績）２件 |
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（H27実績）２件 |
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（H28事業休止） |
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【事業の自己評価】 |
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新エネルギー産業電池関連創出事業の実施にあたっては |
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、採択企業へのフォロー件数を活動指標に定め、補助事 |
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業終了後も継続的に助言等の支援を行うことで、研究開 |
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発後の製品化に寄与している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
21,088 |
0 |
0 |
0 |
21,088 |
| 要求額 |
21,157 |
0 |
0 |
0 |
21,157 |
| 査定額 |
21,157 |
0 |
0 |
0 |
21,157 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 新エネルギー産業電池関連創出事業 |
21,157千円 |
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21,157千円 |
| (1) 審査会関係 |
207千円 |
要求どおり |
207千円 |
| (2) 補助金 |
20,950千円 |
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20,950千円 |
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○府外企業への実証実験に対する補助金については、府 |
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内企業のビジネス拡大等につながることから、30年度 |
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の事業実施は認める。ただし、31年度以降の事業継続 |
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については、事業の成果を踏まえ、31年度当初要求時 |
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に判断するものとする。 |
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明細
新エネルギー産業電池関連創出事業 審査会関係(20170644-00010001)
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明細
新エネルギー産業電池関連創出事業 補助金(20170644-00010003)
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