平成３０年度当初予算（政策的経費） 副首都推進本部等運営費負担金
| 管理事業名 |
：副首都推進事業 |
予算要求課 |
副首都推進局 |
| 事業名 |
：副首都推進本部等運営費負担金(20161430) |
予算計上課 |
副首都推進局 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 副首都推進費 副首都推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 大阪府及び大阪市では、副首都化（大都市制度を含む |
副首都推進局の運営に要する経費のうち、大阪府が負 |
| 。）に係る企画及び立案並びに推進並びにその総合調整 |
担すべき額 |
| のための内部組織として、「副首都推進局」を共同して |
・副首都推進本部会議関係経費 |
| 設置し、 |
・「副首都・大阪」推進事業 |
| ①副首都化に向けた取組みの推進 |
・大都市制度（総合区・特別区）広報費 |
| ②副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度案の検 |
・大都市制度（特別区設置）協議会運営費 |
| 討 |
・府職員人件費等 |
| ③府市連携・一元化の具体化に向けた取組みの推進 |
【活動指標】 |
| の事務を担っており、これら局の運営に要する経費のう |
・副首都推進本部においてとりまとめた「副首都ビジョ |
| ち、大阪府が負担すべき額。 |
ン～副首都・大阪に向けた中長期的な取組み方向～」に |
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沿って、「機能面」、「制度面」、「経済成長面」での |
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取組みを府市関係部局と連携しながら推進する。 |
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・議会や大都市制度（特別区設置）協議会の議論を踏ま |
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え、副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度案の検 |
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討を進める。 |
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・副首都にふさわしい都市機能の充実に向けた府市連携 |
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・一元化を推進するため、大阪府及び大阪市の広域行政 |
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並びに類似する施設、施策、事務事業などいわゆる二重 |
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行政の解消等に関して、副首都推進本部会議（指定都市 |
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都道府県調整会議）等を活用して府市間の協議を進める |
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。 |
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【成果指標】 |
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・大阪が、副首都として首都・東京とともに、他の大都 |
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市に先行するトップランナーとして認められる存在とな |
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る。 |
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・副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現 |
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・副首都にふさわしい都市機能の充実 |
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【自己評価】 |
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東西二極の一極を担う「副首都・大阪」の確立に向け |
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、副首都推進本部会議の円滑な運営を図りながら、大阪 |
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府及び大阪市が一体となって取組むとともに、副首都に |
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ふさわしい新たな大都市制度案の検討、大阪府及び大阪 |
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市の連携・一元化の具体化に向けた取組みを推進するこ |
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とにより、成果指標に掲げる目標達成に寄与している。 |
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【開始終了年度】 |
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平成27年12月～ |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
607,652 |
0 |
0 |
0 |
607,652 |
| 要求額 |
611,002 |
0 |
0 |
0 |
611,002 |
| 査定額 |
607,233 |
0 |
0 |
0 |
607,233 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 副首都推進本部等運営費負担金 |
611,002千円 |
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607,233千円 |
| (1) 副首都推進本部等運営費負担金 |
611,002千円 |
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607,233千円 |
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○事業費の精査 |
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○今後、平成30年度の職制・定数の変動、給与改定など |
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があれば、調整要求により対応 |
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明細
副首都推進本部等運営費負担金 副首都推進本部等運営費負担金(20161430-00010001)
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