平成30年度当初予算(政策的経費) 自殺対策強化事業費(政策的経費)

管理事業名 :精神保健対策事業 予算要求課 地域保健課
事業名 :自殺対策強化事業費(政策的経費)(20160745) 予算計上課 地域保健課
款名・項名・目名 :健康医療費 公衆衛生費 精神衛生費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  自殺対策基本法に基づき、大きな社会問題となってい  【内容】
 る自殺を防止し、社会の健全な発展を図るため、毎年、  1自殺対策強化事業
 府内の自殺者数が減少傾向を維持するという「大阪府  (1)自殺対策推進センター事業
 自殺対策基本指針」の目標を踏まえ、府内の自殺者をで   ・自殺対策に関する情報の提供
 きる限り少なくするよう、国が平成27年2月に創設し   ・自殺対策研修
 た「地域自殺対策強化交付金」を活用して自殺対策事業   ・自死遺族相談
 を実施する。   ・こころの健康相談統一ダイヤル
開始終了年度  (2)大阪府妊産婦こころの相談センター事業
 平成15年度〜   ・大阪母子医療センターに専属職員を配置し、メン
根拠法令    タルヘルスに不調を抱える妊産婦を専門的に支援
 自殺対策基本法  (3)大阪府自殺未遂者支援センター事業
 自殺総合対策大綱   ・関西医科大学総合医療センターに臨床心理士等を
 自殺予防に向けての総合的な対策の推進について(厚    配置し、救命救急Cに搬送された自殺未遂者を支援
 労省通知)  2自殺対策民間団体支援事業
 大阪府自殺対策基本指針  (1)自殺対策民間団体支援事業
 大阪府自殺対策強化事業補助金交付要綱   ・自殺対策事業を実施する民間団体に補助金を交付
 3市町村自殺対策強化事業
 (1)市町村自殺対策強化事業
  ・自殺対策事業を実施する市町村に補助金を交付
 【実施主体】
   都道府県
 【負担割合】
   自殺対策強化事業
     国  庫 10/10、2/3、1/2
     都道府県  1/3、1/2
 【成果指標】
   平成29年末における府における自殺者数を1,500人
  以下にする(人口動態)。(H28年 1,544人)
 【自己評価】
  成果指標「平成29年末における府における自殺者数を
 1,500人以下にする」に対し、平成28年の自殺者数は、1
 ,544人であった。
  平成27年の自殺者数1,624人より80名の減少となって
 おり、継続的な自殺対策強化事業の実施により、自殺者
 の減少に寄与している。
 【対象】
   保健・福祉・医療・労働・教育・警察等関係機関・
  団体職員、一般府民等

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 63,790 50,938 0 0 12,852
要求額 63,396 51,816 0 0 11,580
査定額 62,588 51,327 0 0 11,261

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

健康医療費国庫補助金 公衆衛生費補助金 精神保健対策事業補助金 51,816 51,327

要求額の内訳

査定額の内訳

1 自殺対策強化事業 36,896千円   36,088千円
  (1) 自殺対策推進センター事業 21,058千円   20,973千円
   ○所要額を精査。
  (2) 大阪府妊産婦こころの相談センター事
    業
6,934千円  
 
6,241千円
   ○所要額を精査。
   ○平成31年度以降については実績等踏まえ議論。
  (3) 大阪府自殺未遂者支援センター事業
 
8,904千円  
 ○所要額を精査。
8,874千円
   ○平成31年度以降については実績等踏まえ議論。
2 自殺対策民間団体支援事業
 
2,500千円 要求どおり
 ○国庫補助金の範囲内で執行のこと。
2,500千円
  (1) 自殺対策民間団体支援事業 2,500千円   2,500千円
3 市町村自殺対策強化事業
 
24,000千円 要求どおり
 ○国庫補助金の範囲内で執行のこと。
24,000千円
  (1) 市町村自殺対策強化事業 24,000千円   24,000千円

明細 自殺対策強化事業 自殺対策推進センター事業(20160745-00010001)

明細 自殺対策強化事業 大阪府妊産婦こころの相談センター事業(20160745-00010003)

明細 自殺対策強化事業 大阪府自殺未遂者支援センター事業(20160745-00010004)

明細 自殺対策民間団体支援事業 自殺対策民間団体支援事業(20160745-00020006)

明細 市町村自殺対策強化事業 市町村自殺対策強化事業(20160745-00030007)



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