平成30年度当初予算(政策的経費) 若者安定就職応援事業費

管理事業名 :雇用就労支援事業 予算要求課 就業促進課
事業名 :若者安定就職応援事業費(20160623) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 労政費 労政費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  府まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標である  ○地域創生推進交付金活用事業
 「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現する」を   1.金融機関との連携による就職支援事業
 達成するため、金融機関との連携による就職支援を実施   《活動指標》
 し、若者と優良な中小企業の結びつけを促進する。    ・合同企業説明会開催回数      6回
  大阪の基幹産業である「ものづくり」にかかる人材育    ・逆オファー交流会開催回数     6回
 成を促進する。    ・企業および求職者間のアプローチ数 25人/社
開始終了年度   《成果指標》
 平成27年度〜平成30年度    ・安定就職者数
     H27:239人(実績)   H27.7事業開始
     H28:742人(実績)   H28.9事業開始
     H29:396人(9月末実績) H29.4事業開始
        700人(年度末見込)
  H30:700人(目標)
  《自己評価》
   ・合同企業説明会の開催は、成果指標である安定就
    職者数に直結するものであり、金融機関等が推薦
    する「成長性」・「安定性」に優れた府内中小企
    業と若者とのマッチングの場を創出することによ
    り、目標達成に寄与している。
  2.ものづくり企業魅力発信事業
  《活動指標》
   ・協力企業社数 100社
  《成果指標》
   ・インターンシップ参加者数
     H27: 1人 (実績)   H27.7事業開始
     H28: 35人(実績)    H28.9事業開始
     H29:113人(9月末実績) H29.4事業開始
        113人(年度末見込)
     H30:100人 (目標)
  《自己評価》
   ・協力企業者数の確保は、成果指標であるインター
    ンシップ参加者数に必須である。継続的な協力企
    業の開拓により、成果指標の目標達成に寄与して
    いる。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 14,459 7,229 0 0 7,230
要求額 18,852 9,426 0 0 9,426
査定額 18,852 9,426 0 0 9,426

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫補助金 労政費補助金 雇用就労支援事業補助金 9,426 9,426

要求額の内訳

査定額の内訳

1 【地方創生】金融機関との連携による支
  援
16,321千円 要求どおり
。。
16,321千円
   ○事業実施にあたっては国交付金の採択を条件とする。
   ○国交付金事業終了後の取り組みについては、成果指標
    の達成状況や費用対効果の検証等を踏まえ、原則、地
    方負担額(一般財源)の範囲内で実施を判断。
  (1) 運営委託 16,321千円   16,321千円
2 【地方創生】ものづくり企業魅力発信事
  業
2,531千円 要求どおり
。。
2,531千円
   ○事業実施にあたっては国交付金の採択を条件とする。
   ○国交付金事業終了後の取り組みについては、成果指標
    の達成状況や費用対効果の検証等を踏まえ、原則、地
    方負担額(一般財源)の範囲内で実施を判断。
  (1) コーディネーター費 2,490千円   2,490千円
  (2) ものづくり企業向け事業 41千円   41千円

明細 【地方創生】金融機関との連携による支援 運営委託(20160623-00010002)

明細 【地方創生】ものづくり企業魅力発信事業 コーディネーター費(20160623-00080013)

明細 【地方創生】ものづくり企業魅力発信事業 ものづくり企業向け事業(20160623-00080014)



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