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平成30年度当初予算(政策的経費) 私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業費

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業費(20151424) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 意欲と能力のある専門学校生が、経済的理由により修学  1.私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業
 を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的  (1)専門学校生に対する経済的支援事業
 支援策について総合的な検討を進めるため、教育機会を  【事業内容】一定の要件を満たす専修学校専門課程に在
 確保するための取組、公費投入についての教育的効果の        籍する生徒のうち、特に修学支援が必要な
 検証や効果的な修学支援の検証等について、文部科学省        生徒に対して、当該学校が実施した授業料
 等と連携しながら実証的な研究を行う。        減免額を基礎として算定した金額の一部を
開始終了年度        支援する。
 平成27年度〜平成30年度  .
根拠法令  (2)修学支援アドバイザー配置事業
 私立学校振興助成法第10条  【事業内容】修学支援が必要な生徒の財政的生活設計に
 地方自治法第232条の2        対する助言を行うため、修学支援アドバイ
       ザーを活用した講演会・相談会を行う。
 .
 (3)支援効果等に係る基礎データ収集等
 【事業内容】すべての専門学校から中途退学や就職内定
       率などのデータを収集し、施策効果等の分
       析・検証を行う。
 .
 【活動指標】補助金支出額
       H27実績  12人  1,360千円
       H28実績  15人  2,538千円
       H29見込  37人  5,343千円
       H30見込 129人 25,557千円
 【成果指標】支援対象学校における経済的理由による中
       退者の割合の減少
 【事業手法の妥当性】
 国の「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関
 する実証研究事業」に基づく、都道府県への委託事業で
 あり、事業手法に妥当性がある。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 13,397 13,397 0 0 0
要求額 28,549 28,549 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

教育費国庫委託金 文教諸費委託金 私学振興事業委託金 28,549 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 私立専修学校専門課程修学支援実証研究
  事業
26,657千円  
 
0千円
   ○国の動向が明らかになるまで査定保留
  (1) 専門学校生に対する経済的支援事業 25,557千円   0千円
  (2) 修学支援アドバイザー配置事業 982千円   0千円
  (3) 支援効果等に係る基礎データ収集等 118千円   0千円
2 事務費 1,892千円   0千円
  (1) 事務費 1,892千円   0千円

明細 私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業 専門学校生に対する経済的支援事業(20151424-00010006)

明細 私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業 修学支援アドバイザー配置事業(20151424-00010007)

明細 私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業 支援効果等に係る基礎データ収集等(20151424-00010008)

明細 事務費 事務費(20151424-00030005)



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