平成３０年度当初予算（政策的経費） 鉄道地震防災対策費
| 管理事業名 |
：交通対策事業 |
予算要求課 |
交通道路室 |
| 事業名 |
：鉄道地震防災対策費(20151088) |
予算計上課 |
交通道路室 |
| 款名・項名・目名 |
：都市整備費 都市計画費 交通対策費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 本府において、公共交通に関する取組みの方向性を示 |
【事業内容】 |
| した「公共交通戦略」を平成26年1月に策定した。その |
１．鉄道施設耐震補強事業費補助 |
| 取組みの柱として「公共交通の利便性向上」を掲げ、鉄 |
下記鉄道施設を対象に耐震事業の補助を実施。 |
| 道施設の安全確保に向けた取組みを位置づけたところ。 |
・一日の乗降客数が一万人以上の高架駅であって、 |
| そのうち、本事業については、今後発生が予測される |
かつ、折り返し運転が可能または複数路線が接続 |
| 大規模地震に備え、発災時には避難活動等で利用者や通 |
する駅 |
| 行者等の集中が想定される主要な鉄道駅部における耐震 |
・緊急輸送道路等と交差又は並走する鉄道施設 |
| 対策、南海トラフ地震発生時に、緊急輸送道路等に影響 |
・片道断面輸送量が一日一万人以上の路線であって |
| を及ぼす鉄道施設における耐震化及び津波による浸水が |
、ピーク一時間あたりの片道列車本数が十本以上 |
| 想定される地下駅における浸水対策について、地震防災 |
の区間にある高架橋、橋りょう及び開削トンネル |
| アクションプランに位置づけ、鉄道事業者が実施する対 |
の柱 |
| 策に補助を行う。 |
・乗降客一日一万人以上の駅（地平駅を除く） |
| 根拠法令 |
２．地下駅浸水対策設備整備事業費補助 |
| 大阪府鉄道安全対策事業費補助金交付要綱 |
南海トラフ巨大地震の発生により、浸水被害が想定 |
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される地下駅等を対象に浸水対策の補助を実施。 |
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【活動指標】 |
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対策箇所数 |
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平成28年度 耐震補強：鉄道駅２駅、 |
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高架橋、橋りょう等７箇所 |
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浸水対策：地下駅１駅 |
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平成29年度 耐震補強：鉄道駅３駅、 |
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高架橋、橋りょう等７箇所 |
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浸水対策：地下駅１駅 |
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平成30年度 耐震補強：鉄道駅３駅、 |
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高架橋、橋りょう等６箇所 |
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浸水対策：地下駅１駅 |
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【成果指標】 |
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今後発生が予想される大規模地震に備え、発災時には |
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避難活動等で利用者や通行者の集中が予想される主要な |
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駅部や緊急輸送路等に影響を及ぼす鉄道施設における耐 |
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震補強及び津波による浸水が想定される地下駅の浸水対 |
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策について、鉄道事業者が実施する整備に補助を行う。 |
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【補助率】 |
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国１／３、府１／６、地元市１／６ |
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【事業の自己評価】 |
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成果指標の進捗管理のために必要となる活動指標であ |
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り、継続的な事業者への補助により整備促進を図ること |
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で、目標達成に寄与している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
318,510 |
0 |
0 |
0 |
318,510 |
| 要求額 |
94,721 |
0 |
0 |
0 |
94,721 |
| 査定額 |
94,721 |
0 |
0 |
0 |
94,721 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 鉄道施設耐震補強事業費補助金 |
72,421千円 |
要求どおり |
72,421千円 |
| (1) 鉄道施設耐震補強事業費補助金 |
72,421千円 |
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72,421千円 |
| ２ 地下駅浸水対策設備整備事業費補助金 |
22,300千円 |
要求どおり |
22,300千円 |
| (1) 地下駅浸水対策設備整備事業費補助金 |
22,300千円 |
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22,300千円 |
明細
鉄道施設耐震補強事業費補助金 鉄道施設耐震補強事業費補助金(20151088-00010005)
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明細
地下駅浸水対策設備整備事業費補助金 地下駅浸水対策設備整備事業費補助金(20151088-00020006)
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