平成３０年度当初予算（政策的経費） 介護予防市町村支援事業費
| 管理事業名 |
：高齢者福祉事業 |
予算要求課 |
高齢介護室 |
| 事業名 |
：介護予防市町村支援事業費(20130542) |
予算計上課 |
高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 社会保障制度改革国民会議や社会保障審議会の報告を |
１介護予防市町村支援事業 |
| 受けて、持続可能な社会保障制度を実現するために介護 |
【目的】 |
| 保険制度の大幅な改正がなされた。新しい総合事業が府 |
2025年に向けた地域包括ケアシステム（医療・介護予 |
| 内市町村においてスムーズに構築できることを目的とし |
防・住まい・生活支援の一体的な提供の仕組みづくり） |
| て実施。 |
の構築に向けて、生涯現役社会を実現するために、リハ |
| また、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、市 |
ビリテーションの理念である心身機能・活動・参加の視 |
| 町村が地域の社会資源を活用しながら、「医療・介護・ |
点をふまえて、自立支援や介護の重度化防止という観点 |
| 介護予防・生活支援・住まい」が一体的に提供できる地 |
で指導及び助言ができるリハビリテーション専門職を広 |
| 域包括ケアシステムの構築を推進することができるよう |
域派遣することにより、市町村における効果的な介護予 |
| 市町村格差が広がらないよう広域自治体として支援して |
防を推進することを目的とする。 |
| いく。 |
また、国ガイドラインに基づき①市町村のリーダーシ |
| 開始終了年度 |
ップの構築、②市町村が主体的に介護予防に取り組むた |
| 平成１８年度～平成３０年度 |
めの組織づくりと運営、③効率的・効果的な短期集中の |
| 根拠法令 |
介護予防プログラムの実施と地域の受皿づくりを行う。 |
| 介護保険法第５条 |
【事業内容】 |
| 介護予防市町村支援事業実施要綱（国要綱） |
（１）リハビリテーション専門職等の広域派遣調整事業 |
|
市町村単独では確保が困難な自立支援型ケアマネジメ |
|
ントにかかる知識を有した理学療法士、作業療法士、言 |
|
語聴覚士を、職能団体の協力を得て、モデル市町が開催 |
|
する自立支援型地域ケア会議にアドバイザーとして広域 |
|
派遣調整し技術的な支援を行う。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
1,402 |
701 |
0 |
0 |
701 |
| 要求額 |
1,402 |
701 |
0 |
0 |
701 |
| 査定額 |
1,402 |
701 |
0 |
0 |
701 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
高齢者福祉費補助金 |
高齢者福祉事業補助金 |
701 |
701 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 介護予防市町村支援事業 |
1,402千円 |
要求どおり |
1,402千円 |
| |
|
○国庫の範囲内で実施すること。 |
|
| |
|
○リハビリ専門職等の広域派遣調整事業は、事業計画ど |
|
| |
|
おり、平成30年度で終了すること。 |
|
| (1) リハビリ専門職等の広域派遣調整事業 |
1,402千円 |
|
1,402千円 |
明細
介護予防市町村支援事業 リハビリ専門職等の広域派遣調整事業(20130542-00040015)
|
