平成30年度当初予算(政策的経費) 建築物震災対策推進事業費<政策的経費>

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 :建築物震災対策推進事業費<政策的経費>(20111022) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき、耐震  1.大阪府住宅耐震化緊急促進事業
 化率の低い木造住宅や分譲マンション、広域緊急交通路  【活動指標】H28年度実績 H29年度見込 H30年度要求
 重点路線の沿道建築物、耐震診断が義務化された大規模   (1)木造住宅耐震診断補助
 建築物等の耐震性向上を図り、もって府民の生命と財産  H28年度 2,111戸 H29年度 1,625戸 H30年度 1,625戸
 を守り、災害に強いすまいとまちづくりに資することを    (2)木造住宅耐震改修設計補助
 目的とする。  H28年度 462戸 H29年度 407戸 H30年度 407戸
開始終了年度   (3)木造住宅耐震改修補助
 平成18年度〜平成37年度  H28年度 561戸 H29年度 505戸 H30年度 505戸
根拠法令  【成果指標】住宅の耐震率(みんなでめざそう値)
 建築物の耐震改修の促進に関する法律    住宅耐震化率 27年度 83.5% ⇒ 37年度 95%
 2.広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業
 【活動指標】H28年度実績 H29年度見込 H30年度要求
  (1)沿道建築物耐震診断補助
 H28年度 96棟 H29年度 10棟 H30年度 10棟
  (2)沿道建築物補強設計補助
 H28年度 2棟 H29年度 2棟 H30年度 19棟
  (3)沿道建築物耐震改修補助
 H28年度 2棟 H29年度 4棟 H30年度 23棟
  (4)沿道建築物耐震化・普及啓発
 H28年度 564件 H29年度 297件 H30年度 317件
 【成果指標】
   平成30年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。
   診断義務化対象建築物 369棟
   耐震性のある建築物   75棟
 3.特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業
 【活動指標】H28年度実績 H29年度見込 H30年度要求
  (1)特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助
 H28年度 2棟 H29年度 4棟 H30年度 10棟
  (2)特定既存耐震不適格建築物耐震改修設計補助
 H28年度 1棟 H29年度 4棟 H30年度 2棟
  (3)特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助
 H28年度 0棟 H29年度 1棟 H30年度 2棟
 【成果指標】
  特定既存耐震化不適格建築物の耐震化率
   27年度 90.3% ⇒ 32年度 95%
 4.分譲マンション耐震化促進事業
 【活動指標】H30年度要求
  (1)分譲マンション耐震診断補助
 H30年度 30棟
  (2)分譲マンション耐震補強設計補助
 H30年度 1棟
  (3)分譲マンション耐震改修補助
 H30年度 1棟
 【成果指標】
 平成37年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。
 【自己評価】
  民間連携や取組の重点化・優先化による建物所有者へ
 のより効率的・効果的な働きかけなど、「住宅建築物耐
 震10ヵ年戦略・大阪」にかかげる目標達成に向け、取
 り組んでいる。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 436,854 142,719 0 0 294,135
要求額 1,051,848 435,621 0 0 616,227
査定額 1,051,848 435,621 0 0 616,227

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり管理費補助金 建築防災事業補助金 435,621 435,621

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 92,857千円 要求どおり 92,857千円
  (1) 木造住宅耐震診断補助 18,282千円   18,282千円
  (2) 木造住宅耐震改修設計補助 10,175千円   10,175千円
  (3) 木造住宅耐震改修補助 64,400千円   64,400千円
2 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事
  業
878,849千円 要求どおり
 
878,849千円
  (1) 沿道建築物耐震診断補助
 
54,413千円  
 〇沿道建築物耐震診断補助制度については、平成30年度
54,413千円
    限りとする。
  (2) 沿道建築物耐震補強設計補助 44,140千円   44,140千円
  (3) 沿道建築物耐震改修補助 780,143千円   780,143千円
  (4) 沿道建築物耐震化普及・啓発 153千円   153千円
3 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事
  業
40,514千円 要求どおり
 
40,514千円
  (1) 特定既存耐震不適格建築物耐震診断補
    助
3,330千円  
 
3,330千円
  (2) 特定既存耐震不適格建築物耐震補強設
    計補助
4,034千円  
 
4,034千円
  (3) 特定既存耐震不適格建築物耐震改修補
    助
33,150千円  
 
33,150千円
4 分譲マンション耐震化促進事業
 
39,628千円 要求どおり
 〇平成37年までに住宅の耐震化率95%達成に向けて、補
39,628千円
    助対象の分譲マンションが存在している全市町におい
    て、診断・設計・改修全ての補助制度が創設されるよ
    う働きかけること。
   〇「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪(大阪府耐震改修
    促進計画)」に位置付けた上で、取り組みを進めるこ
    と。
  (1) 分譲マンション耐震診断補助 28,290千円   28,290千円
  (2) 分譲マンション耐震補強設計補助 943千円   943千円
  (3) 分譲マンション耐震改修補助 7,087千円   7,087千円
  (4) 分譲マンション耐震化普及・啓発 3,308千円   3,308千円

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震診断補助(20111022-00190070)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修補助(20111022-00190071)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修設計補助(20111022-00190074)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震化普及・啓発(20111022-00210081)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震診断補助(20111022-00210082)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震改修補助(20111022-00210085)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震補強設計補助(20111022-00210105)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助(20111022-00250095)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震補強設計補助(20111022-00250117)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助(20111022-00250118)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震診断補助(20111022-00300119)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震補強設計補助(20111022-00300120)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震改修補助(20111022-00300121)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震化普及・啓発(20111022-00300122)



ここまで本文です。