平成30年度当初予算(政策的経費) 災害救助基金設置運営費

管理事業名 :災害救助事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :災害救助基金設置運営費(20110802) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :福祉費 災害救助費 救助費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 ○大規模災害時における応急救助費に充当するため、法  1.法定最少積立額
 定積立額の不足額を計画的に積み立てる。    前年度の前3年間の普通税収入額(決算額)の平均
開始終了年度   年額の1,000分の5に相当する額
 昭和40年度〜  (例)29年度最少額=25〜27年度の普通税収入額
根拠法令  (決算額)の平均年額の1,000分の5に相当する額
 災害対策基本法   6,244,458,970円(平成29年度)
 災害救助法  2.平成29年度基金現在高(平成29年4月1日現在)
  6,208,927,161円
 【内訳】
  4,516,789,268円(現金)
  1,692,137,893円(動産)
 3.法定積立率(各年度4月1日時点)
   平成24年度  90.44%(1.9億円積立後)
   平成25年度  99.75%(1.46億円積立後)
   平成26年度 100.00%(3,672万円積立後)
   平成27年度  99.49%(9,006万円積立後)
   平成28年度 100.00%(3億2,933万円積立後)
  平成29年度 99.43%(5億1,688万円積立後)
 4.積立の考え方【積立10ヵ年計画】
  ○今後の財政収支の見通しから(粗い試算 H23.2)
   試算した税収見通しから平成32年度の法定最少積立
   額を55億円とし、今後10ヵ年での達成を図る計画で
   あったが、税収の落ち込みからH23〜24年度
   (190,492千円)H25年度(146,161千円)の3か年間
   の積立により前倒しで法定最少積立額に到達する見
   込みであった
  ○H26年度に3,672万円を積み立てたことで法定最小積
   立額100%を達成
  ○H28年度においても3億2,933万円を積み立てること
  により法定最少積立額を確保。
  ○H30年度においては、税収の増加により最低法定積
   立額に不足が見込まれるため、所要額を要求する。
 5.成果指標
  ○法定積立額不足額の充足
  【自己評価】
   平成29年度は、物資の拠出等により0.57%の不足と
   なったが、概ね水準に到達している。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 516,888 0 0 0 516,888
要求額 476,394 0 0 0 476,394
査定額 476,394 0 0 0 476,394

要求額の内訳

査定額の内訳

1 災害救助対策費 476,394千円   476,394千円
  (1) 災害救助基金積立金 476,394千円 要求どおり 476,394千円

明細 災害救助対策費 災害救助基金積立金(20110802-00040003)



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