平成30年度当初予算(政策的経費) 社会的養護自立支援事業費

管理事業名 :児童福祉事業 予算要求課 子ども室
事業名 :社会的養護自立支援事業費(20082672) 予算計上課 子ども室
款名・項名・目名 :福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 児童養護施設等を退所する児童の自立を支援する。  【事業内容】
開始終了年度  社会的養護自立支援事業
 平成20年度〜   児童養護施設退所者等に対して、生活や就業に関す
根拠法令  る相談に応じるとともに、自立に向けた支援を行う。
 児童福祉法   また、施設等で生活していた者が、やむを得ない事情
 社会的養護自立支援事業実施要綱  により、20歳到達後に施設等で生活するための費用を補
 就学者自立生活援助事業実施要綱  助する。
 身元保証人確保対策事業
  児童養護施設等に入所中または退所した児童等が、就
 職や教育機関入学に際して、施設長等が身元保証人とな
 った場合、並びに、住宅の貸借に際して施設長等が連帯
 保証人となった場合の損害賠償保険料を負担する。
 【負担率等】
 (1)負担割合  国1/2、府1/2
 (2)国庫基準 「児童虐待・DV対策等総合支援事業
          費国庫補助金交付要綱」についてに
          よる
 (活動指標)
 退所児童等アフターケア事業
  退所を控えた児童等に対する支援
   平成28年度実績 782人
   平成29年度見込 917人
   平成30年度見込 917人
 身元保証人確保対策事業
  対象人数
   平成28年度実績 15人
   平成29年度見込 21人
   平成30年度見込 27人

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 15,390 7,694 0 0 7,696
要求額 15,319 7,659 0 0 7,660
査定額 15,319 7,659 0 0 7,660

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫補助金 児童福祉費補助金 児童福祉事業補助金 7,659 7,659

要求額の内訳

査定額の内訳

1 社会的養護自立支援事業 15,007千円 要求どおり 15,007千円
  (1) 社会的養護自立支援事業 13,079千円   13,079千円
  (2) 社会的養護における20歳到達後自立支
    援事業
1,928千円  
 
1,928千円
2 身元保証人確保対策事業 312千円 要求どおり 312千円
  (1) 身元保証人確保対策事業 312千円   312千円

明細 社会的養護自立支援事業 社会的養護自立支援事業(20082672-00010001)

明細 社会的養護自立支援事業 社会的養護における20歳到達後自立支援事業(20082672-00010006)

明細 身元保証人確保対策事業 身元保証人確保対策事業(20082672-00020002)



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