平成30年度当初予算(政策的経費) 私立高等学校等教育振興補助金

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立高等学校等教育振興補助金(19963066) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  私立高等学校等が、独自の建学の精神に基づき行って  【事業内容】特色ある教育の振興と社会の変化に対応し
 いる教育の振興を図るとともに社会の変化に対応した教        た教育改革を推進するため補助する。
 育の改革に資する。  【補助対象】学校法人 84法人
開始終了年度       (高等学校106校、中学校62校、小学校
 昭和60年度〜        17校、中等教育学校1校)
根拠法令  1 私立高等学校等教育振興補助金
 教育基本法第8条(私立学校の振興)  【補助単価】150千円、280千円、450千円
 私立学校振興助成法第10条(その他の助成)  【積算根拠】補助単価×件数
 地方自治法232条の2(寄附又は補助)  【活動指標】補助金支出額
        H28実績 159校 53,411千円
        H29見込 186校 53,508千円
        H30見込 186校 53,690千円
 2 私立小・中学校の特色ある教育応援事業補助金
 【積算根拠】5,000千円×6校
 【開始終了年度】平成30年度〜平成34年度
 【成果指標】
  私立学校の独自の建学の精神に基づく教育の振興を図
  る。
 【自己評価】
  多数の学校が助成の対象となる事業を実施しており、
  私立学校の独自の建学の精神に基づく教育の振興に
  寄与している。
 【事業手法の妥当性】
  私立学校の特色ある教育の振興の取組を進めるととも
  に、教育基本法第8条に基づく私立学校の振興を図る
  ための助成

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 53,508 26,754 0 0 26,754
要求額 83,690 26,845 0 0 56,845
査定額 53,690 26,845 0 0 26,845

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

教育費国庫補助金 文教諸費補助金 私学振興事業補助金 26,845 26,845

要求額の内訳

査定額の内訳

1 私立高等学校等教育振興補助金 53,690千円   53,690千円
   ○要求どおり
  (1) 私立高等学校等教育振興補助金 53,690千円   53,690千円
2 私立小・中学校の特色ある教育応援事業 30,000千円   0千円
   ○0査定
   ※達成目標が不明。
   ※本事業による具体的な効果が不明であり、費用対効果
   が確認できない。
   ※学校からの提案に対する選考基準が不明。
  (1) 小・中学校の特色ある教育応援事業 30,000千円   0千円

明細 私立高等学校等教育振興補助金 私立高等学校等教育振興補助金(19963066-00010001)

明細 私立小・中学校の特色ある教育応援事業 小・中学校の特色ある教育応援事業(19963066-00030006)



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