平成30年度当初予算(政策的経費) 海外事務所等運営費

管理事業名 :国際ビジネス交流事業 予算要求課 立地・成長支援課
事業名 :海外事務所等運営費(19961496) 予算計上課 成長産業振興室
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  府の海外拠点である上海事務所や大阪ビジネスサポー  1 海外事務所等運営費
 トデスクの設置・運営、在外公館や経済団体等とのネッ  【事業内容】
 トワーク構築などを通じ、国際ビジネス交流及び国際ビ  ○赴任旅費等海外事務所活動旅費
 ジネス展開支援により府内企業の海外ビジネスチャンス   ・上海事務所駐在員旅費、駐在員の赴任、帰任、
 を創出する。    一時帰国旅費及び現地における活動旅費
開始終了年度   ・プロモーションサポートスタッフ旅費
 昭和45年度〜    アジア・欧米等での経済交流業務のための出張旅費
根拠法令   ・国際経済交流担当課長級職員活動旅費
 職員の旅費に関する条例  ○上海事務所次期駐在予定者等語学研修負担金
 ○ビジネスサポートセンター事業
  府内の国際ビジネス支援メニュー情報を集約し、大
  阪企業の課題にマッチする支援メニューにつなぐこ
  とで府内企業支援を実施
 ○上海事務所運営費及び現地プロモーション活動費
 ○ビジネスサポートデスク事業
  民間のノウハウとネットワークを活用した海外販路
  開拓支援業務等を展開するため、海外各都市の日系
  企業に業務委託。
 ○成長産業分野海外展開フォローアップ事業
  成長産業分野(欧米地域)の事業フォローアップを実施
 ○国際ビジネス人材事業
  日本貿易振興機構に職員を派遣し、海外研修を実施
 【活動指標、成果指標】
 ○ビジネスサポートセンター事業
 ・活動指標:相談企業数
  H28:242社 H29:240社(見込) H30:240社(見込)
 ・成果指標:府内企業支援件数
  H28:467件 H29:480件(見込) H30:480件(見込)
 ○上海事務所運営
 ・活動指標:企業支援数
  H28:143社(実績) H29:120社(見込) H30:120社(見込)
 ・成果指標:企業支援回数
  H28:309回(実績) H29:350回(見込) H30:350回(見込)
 ○ビジネスサポートデスク事業
 ・活動指標:企業等の問い合わせ件数
  H28:157件(実績) H29:160件(見込) H30:125件(目標)
 ・成果指標:企業等の有料利用件数
  H28:80件(実績) H29:80件(見込) H30:65件(目標)
 ○成長産業分野海外展開フォローアップ事業
  活動指標:企業支援数  H30:20件(見込)
  成果指標:企業支援回数 H30:20件(見込)
 ○国際ビジネス人材事業
  活動指標:H30:派遣者1名(見込)
  成果指標:H30:業務処理・語学能力の向上、派遣
          終了後の国際関連所属での活用
 【事業の自己評価】
  海外事務所の運営等にあたっては、支援企業数・相談
  件数等の活動指標を定め継続的な支援を行い、府内企
  業の海外ビジネスチャンスの創出に寄与している。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 87,066 0 0 0 87,066
要求額 85,762 0 0 0 85,762
査定額 85,762 0 0 0 85,762

要求額の内訳

査定額の内訳

1 海外事務所等運営費(事務所運営等事業
  費)
85,762千円  
 
85,762千円
  (1) 赴任旅費等海外事務所活動旅費 4,533千円 要求どおり 4,533千円
  (2) 駐在予定者等研修実施負担金 400千円 要求どおり 400千円
  (3) ビジネスサポートセンター事業 12,752千円 要求どおり 12,752千円
  (4) 海外事務所運営費 21,651千円 要求どおり 21,651千円
  (5) 国際ビジネス支援補助金 33,834千円 要求どおり 33,834千円
  (6) ビジネスサポートデスク事業 9,504千円 要求どおり 9,504千円
  (7) 成長産業分野海外展開フォローアップ
    事業
2,542千円 要求どおり
。。
2,542千円
  (8) 国際ビジネス人材事業費
。。
546千円 。。
 ○本事業の執行については、国際人材育成の所管である
546千円
    府民文化部で対応するよう調整すること。
   ○また、本事業の財源は、部局内で財源を捻出すること
    を前提とする。(財源捻出できない場合は事業中止)
   ○なお、事業実施期間は、平成31年度までとする。平成
    32年度以降の事業実施は、派遣した人材が商工労働部
    の施策に対する貢献度を検証し、その結果を踏まえて
    判断するものとする。

明細 海外事務所等運営費(事務所運営等事業費) 赴任旅費等海外事務所活動旅費(19961496-00140029)

明細 海外事務所等運営費(事務所運営等事業費) 駐在予定者等研修実施負担金(19961496-00140033)

明細 海外事務所等運営費(事務所運営等事業費) ビジネスサポートセンター事業(19961496-00140070)

明細 海外事務所等運営費(事務所運営等事業費) 海外事務所運営費(19961496-00140071)

明細 海外事務所等運営費(事務所運営等事業費) 国際ビジネス支援補助金(19961496-00140074)

明細 海外事務所等運営費(事務所運営等事業費) ビジネスサポートデスク事業(19961496-00140078)

明細 海外事務所等運営費(事務所運営等事業費) 成長産業分野海外展開フォローアップ事業(19961496-00140082)

明細 海外事務所等運営費(事務所運営等事業費) 国際ビジネス人材事業費(19961496-00140084)



ここまで本文です。