平成30年度当初予算(政策的経費) 急傾斜地崩壊対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :急傾斜地崩壊対策費(19961306) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川海岸費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基  1.急傾斜地崩壊対策事業費(公共)
 づき、がけ崩れ災害から、府民の人命を守る。  (1)急傾斜地崩壊対策施設整備事業
根拠法令  【事業内容】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所に対し
 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律        対策事業を行う。
 【事業対象】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所
 【事業実施箇所数】H28年度12箇所(内概成数3箇所)
          H29年度11箇所(内概成数3箇所)予
 定
          H30年度9箇所(内概成数1箇所)予
 定
 【債務負担】
  《限度額》260,000千円
  《期 間》平成30年度〜平成31年度
  《目 的》出水期を避けて施工しなければならない
       ため。
 2.急傾斜地崩壊対策事業費(単独)
 (1)急傾斜地崩壊対策事業
 【事業内容】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所に対
       し対策事業を行う。
 【事業対象】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所
 【事業実施箇所数】H28年度5箇所
          H29年度6箇所予定
          H30年度6箇所予定
 【債務負担】
  《限度額》35,000千円
  《期 間》平成30年度〜平成31年度
  《目 的》出水期を避けて施工しなければならない
       ため。
 【活動指標】
  ・平成28年度   整備率27.1%
  ・平成29年度予定 整備率27.5%
  ・平成30年度予定 整備率27.7%
 【成果指標】
 がけ崩れ災害から、府民の人命を守るため、未対策の急
 傾斜地崩壊危険箇所に擁壁工等の整備の実施
 【事業の自己評価】
  成果指標である急傾斜地崩壊対策施設整備の進捗を示
 す活動指標であり、継続的な事業実施により、目標達成
 に寄与している。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 651,000 235,750 316,000 7,300 91,950
要求額 576,000 202,850 272,000 12,500 88,650
査定額 576,000 202,850 272,000 12,500 88,650

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

都市整備費負担金 河川海岸費負担金 河川砂防事業負担金 12,500 12,500
都市整備費国庫補助金 河川海岸費補助金 河川砂防事業補助金 202,850 202,850
都市整備債 河川海岸債 河川砂防事業債 272,000 272,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 急傾斜地崩壊対策事業費(公共) 476,000千円 要求どおり 476,000千円
  (1) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(公)【
    建設】
476,000千円  
 
476,000千円
2 急傾斜地崩壊対策事業費(単独) 100,000千円 要求どおり 100,000千円
  (1) 急傾斜地崩壊対策事業(単独)【建設
    】
100,000千円  
 
100,000千円

明細 急傾斜地崩壊対策事業費(公共) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(公)【建設】(19961306-00010004)

明細 急傾斜地崩壊対策事業費(単独) 急傾斜地崩壊対策事業(単独)【建設】(19961306-00050019)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。