平成30年度当初予算(最終調整) 土砂災害対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :土砂災害対策費(20120878) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川海岸費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  「砂防法」「地すべり等防止法」「急傾斜地の崩壊に  1、土砂災害対策事業費(公共)
 よる災害の防止に関する法律」に基づき、土砂災害危険   (1)土砂災害対策事業
 箇所等を監視し、国土の保全と府民の人命、財産を守る     【事業内容】
 。       雨量情報システムの雨量観測局、雨量中継局
  「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害警戒区域等の      副監視局の改修を行う。
 指定のための基礎調査を行う。     【事業対象】
根拠法令       大阪府内の雨量観測局 125局
 砂防法 地すべり等防止法 土砂災害防止法            雨量中継局  12局
 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律            副監視局   9局
    【事業実施施設数】
      H28年度17局(雨量観測局)
      H29年度17局(雨量観測局)
      H30年度23局(雨量観測局)
    【債務負担】
     《限度額》50,000千円
     《期 間》平成30年度〜平成31年度
     《目 的》出水期を避けて施工しなければなら
          ないため。
  (2)土砂災害対策事業基礎調査
    【事業内容】
      土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域
     の指定に向けた調査(2巡目)を行う。
    【事業対象】
      大阪府内の土砂災害危険箇所
 2、土砂災害対策事業費(単独)
  (1)住宅移転等補助
    【事業内容】
      土砂災害特別警戒区域内の家屋に対し、移転
     及び補強対策費用の助成を行う。
    【事業対象】
      大阪府内の土砂災害特別警戒区域
    【債務負担】
     《限度額》2,476千円
     《期 間》平成30年度〜平成31年度
     《目 的》家屋の除去から新たな家屋の建設ま
         で1年以上要する場合があり、申請者
         への支払いは建設完了後に行うため。
 【活動指標】
  ・平成28年度調査予定数   0箇所
  ・平成29年度調査予定数   75箇所
  ・平成30年度調査予定数  1350箇所
 【成果指標】
  土砂災害危険箇所の調査を実施し、府民へ土砂災害発
 生リスクについて広く周知
 【事業の自己評価】
  成果指標である府民への土砂災害発生リスク周知の進
 捗を示す活動指標であり、継続的な事業実施により、目
 標達成に寄与している。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0
内示額 150,000 0 0 0 150,000
調整要求額(最終) 150,000 0 0 0 150,000
査定額 150,000 0 0 0 150,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 節割入力後細事業 150,000千円   150,000千円
  (1) 節割入力後細々事業(準義務) 150,000千円   150,000千円

明細 節割入力後細事業 節割入力後細々事業(準義務)(20120878-00170032)

備考
債務負担行為有り


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