平成３０年度当初予算（部長後調整要求） 生活困窮者自立支援事業費()
| 管理事業名 |
：社会援護事業 |
予算要求課 |
社会援護課 |
| 事業名 |
：生活困窮者自立支援事業費()(20140452) |
予算計上課 |
社会援護課 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 経済的な問題をはじめ、社会的孤立や家族の問題など |
【実施事業】 |
| 複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活保護に至 |
①自立相談支援事業（必須・国庫負担3/4） |
| る前の段階で積極的な支援を行うことにより、生活保護 |
②住居確保給付金 （必須・国庫負担3/4） |
| や社会的孤立に陥ることなく、当人の就労による自立等 |
③就労準備支援事業（任意・国庫補助2/3） |
| を目指すため、生活困窮者自立支援法にもとづき、府内 |
④一時生活支援事業（任意・国庫補助2/3） |
| 郡部において、郡部の実施主体である府として、自立相 |
⑤家計相談支援事業（任意・国庫補助1/2） |
| 談支援事業、住居確保給付金及びその他任意事業を実施 |
⑥学習支援事業 （任意・国庫補助1/2） |
| するもの。 |
⑦その他事業（従事者研修等人材養成推進事業） |
| 開始終了年度 |
（任意・国庫補助1/2） |
| 平成２５年度～ |
⑧生活困窮者自立支援事業推進事務費 |
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（府10/10） |
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⑨被保護者就労準備支援事業 |
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（任意・国庫補助2/3） |
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【活動指標】 |
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・ﾌﾟﾗﾝ作成件数（郡部・人口10万人あたり） |
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平成28年度 4.6件/月 |
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平成29年度 7.0件/月 |
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平成30年度 8.0件/月 |
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・府内自治体の任意事業の実施率 |
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平成28年度 66.4％ |
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平成29年度 75.7％ |
|
平成30年度 80.0％ |
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【成果指標】 |
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・学習支援受講者数（郡部） |
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平成28年度 85人 |
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平成29年度 90人 |
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平成30年度 91人 |
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・就労準備支援事業・被保護者就労準備支援事業 |
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（広域実施分）の利用者数（郡部） |
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平成28年度 47人 |
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平成29年度 50人 |
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平成30年度 55人 |
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【自己評価】 |
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郡部において、プラン作成件数や就労準備支援事 |
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業等任意事業の利用件数が増加しており、生活困窮者 |
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の更なる支援が進んだ。 |
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【調整理由】 |
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非常勤単価及び社会保険料率の改定に伴うもの。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
61,309 |
32,727 |
0 |
11,738 |
16,844 |
| 要求額 |
81,474 |
42,690 |
0 |
15,503 |
23,281 |
| 内示額 |
71,118 |
36,876 |
0 |
15,503 |
18,739 |
| 調整要求額（部長後） |
3 |
2 |
0 |
0 |
1 |
| 査定額 |
3 |
2 |
0 |
0 |
1 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫負担金 |
社会福祉費負担金 |
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金 |
0 |
0 |
|
| 福祉費国庫負担金 |
社会福祉費負担金 |
社会援護事業負担金 |
2 |
2 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
社会福祉費補助金 |
社会援護事業補助金 |
0 |
0 |
|
| 雑入 |
福祉費雑入 |
社会援護事業雑入 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 生活困窮者自立支援事業 |
3千円 |
要求どおり |
3千円 |
| (1) 生活困窮者自立支援事業 |
3千円 |
|
3千円 |
明細
生活困窮者自立支援事業 生活困窮者自立支援事業(20140452-00010001)
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