平成30年度当初予算(部長後調整要求) 密集住宅市街地整備促進事業費()
管理事業名 |
:建築防災事業 |
予算要求課 |
建築防災課 |
事業名 |
:密集住宅市街地整備促進事業費()(20100951) |
予算計上課 |
建築防災課 |
款名・項名・目名 |
:住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
地震時等に大きな被害が想定される密集市街地の防災性 |
1.延焼遮断帯整備促進事業 |
の向上や住環境の改善のため、道路・公園などの地区公 |
【事業内容】 |
共施設の整備、老朽建築物の除却等を行うとともに、密 |
密集市街地での延焼拡大を抑える延焼遮断帯の整備を |
集市街地での延焼を遮断する効果を有する延焼遮断帯( |
推進するため、府が整備する延焼遮断帯の核となる広幅 |
都市計画道路)の整備を推進する。 |
員の道路の整備を行う。 |
1.密集住宅市街地整備促進事業 |
【事業目標】 |
2.延焼遮断帯整備促進事業 |
平成32年度までに「地震時等に著しく危険な密集市街 |
開始終了年度 |
地」を解消、延焼遮断の効果を順次確保 |
平成26年度〜平成32年度 |
(不燃領域率40%以上の確保等) |
根拠法令 |
【活動指標】H28年度実績 H29年度見込 H30年度要求 |
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法 |
延焼遮断帯(進捗状況) |
律 |
H28年度 測量、調査および設計等を実施 |
住宅市街地総合整備事業制度要綱 |
H29年度 測量、調査、設計、用地取得および物件 |
社会資本整備総合交付金交付要綱 |
補償等を実施 |
住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱 |
H30年度 測量、調査、設計、用地取得および物件 |
大阪府密集住宅市街地整備促進事業補助金交付要綱 |
補償等を実施 |
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【成果指標】 |
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地震時等に著しく危険な密集市街地の不燃領域率 |
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H22年度 35.6%(実績値) |
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H27年度 37.4%(実績値) |
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H32年度 40.0%以上(目標) |
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地震時等に著しく危険な密集市街地における都市計画 |
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道路の空間確保の状況(用地買収率) |
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H32年度 100%(目標) |
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【自己評価】 |
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密集事業の適切な進捗管理や延焼遮断帯の整備による |
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災害に強い都市構造の形成を進めるとともに、地元市と |
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連携した防災講座等の実施や感震ブレーカーの普及促進 |
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など地域防災力の向上に取り組んでいる。 |
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【調整要求の内容】 |
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特別債充当による財源調整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初予算額 |
835,563 |
60,500 |
44,000 |
0 |
731,063 |
要求額 |
1,884,591 |
554,950 |
428,000 |
0 |
901,641 |
内示額 |
1,884,591 |
554,950 |
428,000 |
0 |
901,641 |
調整要求額(部長後) |
0 |
0 |
42,000 |
0 |
▲42,000 |
査定額 |
0 |
0 |
42,000 |
0 |
▲42,000 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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住宅まちづくり費国庫補助金 |
住宅まちづくり管理費補助金 |
建築防災事業補助金 |
0 |
0 |
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住宅まちづくり債 |
住宅まちづくり管理債 |
建築防災事業債 |
42,000 |
42,000 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 延焼遮断帯整備促進事業 |
0千円 |
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0千円 |
(1) 延焼遮断帯整備促進事業費(公共) |
0千円 |
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0千円 |
明細
延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費(公共)(20100951-00020015)
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