平成３０年度当初予算（部長後調整要求） 障がい者雇用No.1に向けた企業の取組促進事業費()
| 管理事業名 |
：雇用就労支援事業 |
予算要求課 |
就業促進課 |
| 事業名 |
：障がい者雇用No.1に向けた企業の取組促進事業費()(20090990) |
予算計上課 |
雇用推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：商工労働費 労政費 労政費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 大阪の障がい者の雇用状況を改善し、雇用を促進するた |
１ 大阪府障がい者雇用促進センター誘導・支援事業 |
| め、事業主に対しハートフル条例に基づき、雇用機会の |
特例子会社経営OBなど民間専門家を積極的に活用し |
| 拡大と障がい者の就労定着の取組みを誘導・サポートし |
(1)大阪府と取引のある企業(条例の指導対象企業）の |
| ていく。 |
法定雇用率達成に向けた取組みの誘導、支援 |
| 開始終了年度 |
(2)上記以外の企業に対する障がい者雇用の促進誘導 |
| 平成２１年度〜 |
に取り組む |
| 根拠法令 |
《成果指標》大阪府障がい者雇用促進センターの支援・ |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律 |
働きかけにより府内で雇用された障がい者の数 |
| 大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条 |
H28年度実績：171人 H29年度見込：250人 |
| 例 |
H30年度目標：200人 |
|
《活動指標》(1)法定雇用率達成社数 H28年度39社/87社 |
|
H29年度見込80社/165社 H30年度見込60社/127社 |
|
《自己評価》法定雇用率達成社数は成果指標の進捗に |
|
直結する活動指標であり、事業主へ法定雇用率達成に |
|
向けた取組の誘導・支援等を継続的に行うことにより |
|
、目的達成に寄与している |
|
【調整要求理由】 |
|
非常勤単価及び社会保険料の改定による増額要求 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
37,447 |
0 |
0 |
0 |
37,447 |
| 要求額 |
41,460 |
0 |
0 |
0 |
41,460 |
| 内示額 |
41,460 |
0 |
0 |
0 |
41,460 |
| 調整要求額（部長後） |
9 |
0 |
0 |
0 |
9 |
| 査定額 |
9 |
0 |
0 |
0 |
9 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 障がい者雇用促進センター誘導支援事業 |
9千円 |
要求どおり |
9千円 |
| (1) 誘導・支援事業 |
9千円 |
|
9千円 |
明細
障がい者雇用促進センター誘導支援事業 誘導・支援事業(20090990-00010001)
|
