平成３０年度当初予算（部長後調整要求） 子ども家庭センター運営費()
| 管理事業名 |
：児童福祉事業 |
予算要求課 |
子ども室 |
| 事業名 |
：子ども家庭センター運営費()(20050084) |
予算計上課 |
子ども室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ０歳から１８歳までの子どもにかかる相談の受理や児 |
○「児童福祉法」、「児童虐待防止法」に基づき、児童 |
| 童虐待通告による安全確保を最優先とした対応、また、 |
に関する様々な問題について、家庭や学校などからの相 |
| おおむね２５歳までの青少年についての相談や町村にお |
談・通告に応じるための児童相談所の運営 |
| ける生活保護や母子家庭及び寡婦の方からの相談を行う |
（１）必要に応じ、子どもを児童福祉施設に入所させ、 |
| 。さらに、配偶者暴力相談支援センターを設置している |
あるいは里親等に委託を行う。また、児童の健全な育 |
| 。 |
成をはかるとともに、家庭復帰にむけて保護者や児童の |
| 開始終了年度 |
支援を行う。 |
| 昭和２３年度〜 |
（２）児童虐待等においては必要に応じ、一時保護をし |
| 根拠法令 |
て、子どもの安全確保のための緊急保護・行動観察など |
| 児童福祉法 |
を行う。 |
| 児童虐待の防止等に関する法律 |
○「ＤＶ防止法」における、『配偶者暴力相談支援セン |
| 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法 |
ター』として相談援助を行うとともに、「母子及び寡婦 |
| 律 |
福祉法」に基づく支援等を行う。 |
| 母子及び寡婦福祉法 |
○子ども家庭センター６か所 |
| 社会福祉法 |
一時保護所 ２か所 |
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○負担割合 国１／２、府１／２ |
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○国庫基準 「児童福祉法による児童入所施設措 |
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置費等国庫負担金について」による |
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（活動指標） |
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相談対応件数 |
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平成26年度 7,874件 |
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平成27年度 10,427件 |
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平成28年度 10,118件 |
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平成29年度 10,536件 |
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平成30年度 10,536件 |
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【調整要求理由】 |
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非常勤職員の給与単価及び社会保険料率改定に伴う調整 |
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要求。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
221,549 |
16,786 |
0 |
12,587 |
192,176 |
| 要求額 |
229,288 |
19,707 |
0 |
12,692 |
196,889 |
| 内示額 |
229,288 |
19,707 |
0 |
12,692 |
196,889 |
| 調整要求額（部長後） |
27 |
0 |
0 |
0 |
27 |
| 査定額 |
27 |
0 |
0 |
0 |
27 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉使用料 |
児童福祉使用料 |
児童福祉事業使用料 |
0 |
0 |
|
| 福祉手数料 |
児童福祉手数料 |
児童福祉事業手数料 |
0 |
0 |
|
| 福祉費国庫負担金 |
児童福祉費負担金 |
児童福祉事業負担金 |
0 |
0 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
児童福祉費補助金 |
児童福祉事業補助金 |
0 |
0 |
|
| 雑入 |
福祉費雑入 |
児童福祉事業雑入 |
0 |
0 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 子ども家庭センター運営費 |
27千円 |
要求どおり |
27千円 |
| (1) センター管理費等 |
26千円 |
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26千円 |
| (2) ひきこもり・不登校対策事業費 |
0千円 |
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0千円 |
| (3) 子どもの育成支援事業費 |
0千円 |
|
0千円 |
| (4) 被虐待児こころのケア機能強化事業 |
1千円 |
|
1千円 |
| ２ 庁用低公害車導入事業 |
0千円 |
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0千円 |
| (1) リースによる導入費 |
0千円 |
|
0千円 |
明細
子ども家庭センター運営費 センター管理費等(20050084-00010026)
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明細
子ども家庭センター運営費 ひきこもり・不登校対策事業費(20050084-00010048)
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明細
子ども家庭センター運営費 子どもの育成支援事業費(20050084-00010050)
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明細
子ども家庭センター運営費 被虐待児こころのケア機能強化事業(20050084-00010074)
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明細
庁用低公害車導入事業 リースによる導入費(20050084-00120044)
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