平成３０年度当初予算（部長後調整要求） 結核対策関連事業費（経常的経費）()
| 管理事業名 |
：感染症対策事業 |
予算要求課 |
医療対策課 |
| 事業名 |
：結核対策関連事業費（経常的経費）()(19963900) |
予算計上課 |
医療対策課 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 公衆衛生費 予防費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| １．結核患者に対する菌検査の強化、保健師による医療 |
１．結核菌検査及び医療中断防止強化事業 |
| 中断防止のための家庭訪問指導。 |
【事業内容】 |
| ２．学校、施設の設置者が実施する定期健康診断に要す |
結核患者及び接触者から菌を採取、保健所で検査を行 |
| る経費負担を軽減し、健診の促進を図る。 |
う。さらに耐性を調べるための薬剤感受性検査を実施。 |
| ３．患者の病状を把握することによる対策の迅速化を図 |
【事業主体】都道府県 |
| り、再発や二次感染の防止を図る。 |
【活動指標】在宅結核患者に対する菌検査の実施 |
| ４．結核状況改善のため、重点的対策を講じる |
２．定期健康診断事業 |
| ５．患者への入院勧告などについて知事の諮問に応じ、 |
【事業内容】 |
| 審議する機関として設置。 |
私立学校長、施設長が実施する定期健康診断事業に要 |
| ６．新規及び再発患者の早期発見のための健診。 |
する経費に対し、補助金を交付する。 |
| ７．府内の結核対策についての調査・審議。 |
【補助対象】府内私立学校の入学年次の者・施設入所者 |
| 根拠法令 |
【事業主体】私立学校の長、施設長 |
| １、３．感染症法第５３条の１３ |
３．結核定期病状調査 |
| ２．感染症法第６０条 |
【事業内容】 |
| ４．結核対策特別促進事業実施要領 |
結核患者のうち病状把握が困難な者について、医療機 |
| ５．感染症法第２４条 |
関からの病状の報告を得る。 |
| ６．感染症法第１５条、１７条、５３条の１３ |
【事業主体】都道府県 |
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【活動指標】医療機関における経過観察健診者の結果把 |
|
握 |
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４．結核対策特別促進事業 |
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【事業内容】 |
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・ハイリスク・デインジャー層等結核健診推進事業 |
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大阪府の結核登録者の大半を占める高齢者、健診の機 |
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会がない野宿生活者及び結核高まん延国からの外国人等 |
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を対象に結核健診を実施し、感染拡大の防止を図る。 |
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・結核患者治療成績評価推進事業 |
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患者の治療成績情報を収集・分析し検討することで課 |
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題を抽出し、効果的な治療へ結び付けていく。 |
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【事業主体】都道府県 |
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【負担割合】国庫10/10 |
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【開始年度】昭和６１年度〜 |
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５．感染症の診査に関する協議会 |
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【事業内容】 |
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結核患者の入所命令及び結核公費負担の申請に関し、 |
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必要な事項を審議する。 |
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【事業主体】都道府県 |
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６．結核健診関係費 |
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【事業内容】 |
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結核に感染しているおそれのある者及び結核治療終了 |
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者に対し健康診断を実施する。 |
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【事業主体】都道府県 |
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【負担割合】国庫1/2 都道府県1/2 |
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【調整要求理由】 |
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非常勤職員の報酬単価の改定に伴う調整 |
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７．審議会部会（結核対策） |
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【事業内容】 |
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府内の結核対策についての調査・審議 |
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【事業主体】都道府県 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
85,339 |
29,959 |
0 |
200 |
55,180 |
| 要求額 |
80,957 |
28,277 |
0 |
0 |
52,680 |
| 内示額 |
80,957 |
28,277 |
0 |
0 |
52,680 |
| 調整要求額（部長後） |
6 |
3 |
0 |
0 |
3 |
| 査定額 |
6 |
3 |
0 |
0 |
3 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 健康医療費国庫負担金 |
公衆衛生費負担金 |
感染症対策事業負担金 |
3 |
3 |
|
| 健康医療費国庫補助金 |
公衆衛生費補助金 |
感染症対策事業補助金 |
0 |
0 |
|
| 雑入 |
健康医療費雑入 |
感染症対策事業雑入 |
0 |
0 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 結核健診関係費 |
6千円 |
要求どおり |
6千円 |
| (1) 健診関係費 |
6千円 |
|
6千円 |
明細
結核健診関係費 健診関係費(19963900-00070016)
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