平成３０年度当初予算（部長後調整要求） 福祉のまちづくり推進事業費()
| 管理事業名 |
：建築指導事業 |
予算要求課 |
建築指導室 |
| 事業名 |
：福祉のまちづくり推進事業費()(19962300) |
予算計上課 |
建築指導室 |
| 款名・項名・目名 |
：住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| すべての人が自らの意思で自由に移動でき、その個性 |
１．福祉のまちづくり推進事業費 |
| と能力を発揮して社会に参加できる福祉のまちづくりを |
【事業内容】 法及び条例に基づき、一定用途・規模の |
| 進めるため、平成５年４月から施行した福祉のまちづく |
建築物を新築・増築等する際は、バリア |
| り条例に基づき、より一層の福祉のまちづくりの推進を |
フリーに関する基準への適合義務があり |
| 図るため積極的な事業を展開する。 |
、建築確認申請において基準への適合を |
| 開始終了年度 |
審査している。 |
| 平成 ５年度～ |
一方、法の規定による義務の対象ではな |
| 根拠法令 |
いものの、バリアフリー化が必要なもの |
| 大阪府福祉のまちづくり条例 |
として条例で定めた施設（建築物の一部 |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法 |
用途や公園等）を新たに設置する際には |
| 律 |
、市町村及び大阪府の窓口への事前協議 |
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手続きを義務付け、事業者に対し基準へ |
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の適合に対する指導・啓発を行っている |
|
。 |
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また、既存施設に対する定期報告制度や |
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、公共交通機関のバリアフリー化促進に |
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関して事業者等が参画する会議の開催に |
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より、総合的なバリアフリー施策を推進 |
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する。 |
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【活動指標】 事前協議処理件数 |
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２８年度 ３２３件（実績） |
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２９年度 ３３１件（見込み） |
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３０年度 ３３６件（見込み） |
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【成果指標】 床面積の合計2,000㎡以上の特別特定建 |
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築物のバリアフリー化の割合 |
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２６年度 ５６．８％（見込み） |
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２７年度 ５８．４％（見込み） |
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２８年度 ６０．１％（見込み） |
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２９年度 ６１．７％（見込み） |
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３０年度 ６３．４％（見込み） |
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《調整要求理由》非常勤職員単価及び社会保険料率の |
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改正に伴う調整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
6,560 |
0 |
0 |
0 |
6,560 |
| 要求額 |
6,723 |
0 |
0 |
0 |
6,723 |
| 内示額 |
6,723 |
0 |
0 |
0 |
6,723 |
| 調整要求額（部長後） |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 住宅まちづくり費国庫補助金 |
住宅まちづくり管理費補助金 |
建築指導事業補助金 |
0 |
0 |
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| 住宅まちづくり費国庫補助金 |
住宅まちづくり推進費補助金 |
社会資本整備総合交付金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 福祉のまちづくり推進事業費 |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
| (1) 福祉のまちづくり推進事業 |
0千円 |
|
0千円 |
明細
福祉のまちづくり推進事業費 福祉のまちづくり推進事業(19962300-00010002)
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