平成30年度当初予算(部長後調整要求) 貸金業対策費()

管理事業名 :貸金業対策事業 予算要求課 金融課
事業名 :貸金業対策費()(19960381) 予算計上課 中小企業支援室
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 金融対策費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  貸金業者における改正貸金業法の遵守徹底を図  [調整要求理由]
 るため、業者に対する指導監督等を行い、適正な業務運   非常勤単価及び社会保険料率の改定による増額要求
 営を確保することで、資金需要者等の利益保護を図る。
根拠法令
 貸金業法
 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法
 律
 利息制限法

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 10,757 0 0 7,050 3,707
要求額 10,803 0 0 7,050 3,753
内示額 10,976 0 0 7,050 3,926
調整要求額(部長後) 7 0 0 0 7
査定額 7 0 0 0 7

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働手数料 商工業手数料 貸金業対策事業手数料 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 貸金業対策費 7千円 要求どおり 7千円
  (1) 貸金業対策費 7千円   7千円

明細 貸金業対策費 貸金業対策費(19960381-00020003)



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