平成30年度当初予算(課長後調整要求) 就労移行等連携調整事業費()

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 自立支援課
事業名 :就労移行等連携調整事業費()(20180691) 予算計上課 自立支援課
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 就労系サービス事業所に対し、それぞれの事業所に通う  【事業内容】
 利用者本人のニーズや能力を発揮できるよう、各事業所    就労継続支援事業所利用者への就労アセスメントや
 の就労支援力の強化を支援することにより、就労継続事   就労移行支援事業所の育成、研修会による事例の普及
 業所から就労移行事業所へのステップアップ、就労継続   を一体的に行うことで、障がい者計画に掲げる「福祉
 支援事業所及び就労移行支援事業所から一般就労への移   施設から一般就労への移行者の増加」を目指す。
 行を促進、また就労系サービスを利用したものの在宅等  (1)アドバイザー派遣による就労継続支援事業所利用
 に戻る者を抑制する。     者及び就労移行支援事業所に対する「就労アセス
開始終了年度     メント強化」
 平成30年度〜平成32年度  (2)先進事例、好事例普及のための「研修事業」
 【負担割合】
  国1/2、府1/2
 【活動指標】
 (1)就労アセスメント強化
    就労移行支援事業所:アドバイザーを派遣する
    事業所数
     就労移行支援事業所:10箇所
     就労継続支援事業所:24箇所
 (2)就労アセスメントスキル向上研修
    研修への参加事業所数:100事業所
 【成果指標】
  平成32年度に福祉施設からの一般就労への
  移行者数:1,700人
  平成28年度(実績)1,276人
  平成29年度(見込)1,500人
  平成30年度 (見込) 1,550人
 【調整理由】
  当初計上費目名称を変更するもの。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 0 0 0 0 0
要求額 4,000 2,000 0 0 2,000
内示額 4,000 2,000 0 0 2,000
調整要求額(課長後) 0 0 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫補助金 障がい者福祉費補助金 障がい者総合支援事業費補助金 ▲2,000 ▲2,000
福祉費国庫補助金 障がい者福祉費補助金 障がい者福祉事業補助金 2,000 2,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 就労移行等連携調整事業 0千円 要求どおり 0千円
  (1) 就労移行等連携調整事業 0千円   0千円

明細 就労移行等連携調整事業 就労移行等連携調整事業(20180691-00010001)



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