平成３０年度当初予算（課長後調整要求） 私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業費()
| 管理事業名 |
：私学振興事業 |
予算要求課 |
私学課 |
| 事業名 |
：私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業費()(20151424) |
予算計上課 |
私学課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 文教諸費 私学振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 意欲と能力のある専門学校生が、経済的理由により修学 |
１．私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業 |
| を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的 |
（１）専門学校生に対する経済的支援事業 |
| 支援策について総合的な検討を進めるため、教育機会を |
【事業内容】一定の要件を満たす専修学校専門課程に在 |
| 確保するための取組、公費投入についての教育的効果の |
籍する生徒のうち、特に修学支援が必要な |
| 検証や効果的な修学支援の検証等について、文部科学省 |
生徒に対して、当該学校が実施した授業料 |
| 等と連携しながら実証的な研究を行う。 |
減免額を基礎として算定した金額の一部を |
| 開始終了年度 |
支援する。 |
| 平成２７年度〜平成３０年度 |
. |
| 根拠法令 |
（２）修学支援アドバイザー配置事業 |
| 私立学校振興助成法第１０条 |
【事業内容】修学支援が必要な生徒の財政的生活設計に |
| 地方自治法第２３２条の２ |
対する助言を行うため、修学支援アドバイ |
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ザーを活用した講演会・相談会を行う。 |
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. |
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（３）支援効果等に係る基礎データ収集等 |
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【事業内容】すべての専門学校から中途退学や就職内定 |
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率などのデータを収集し、施策効果等の分 |
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析・検証を行う。 |
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. |
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【活動指標】補助金支出額 |
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H27実績 12人 1,360千円 |
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H28実績 15人 2,538千円 |
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H29見込 37人 5,365千円 |
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H30見込 69人 10,488千円 |
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【成果指標】支援対象学校における経済的理由による中 |
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退者の割合の減少 |
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【事業手法の妥当性】 |
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国の「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関 |
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する実証研究事業」に基づく、都道府県への委託事業で |
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あり、事業手法に妥当性がある。 |
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【調整要求理由】 |
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国の平成30年度当初予算案の閣議決定に伴い要求する |
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もの |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
13,397 |
13,397 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
28,549 |
28,549 |
0 |
0 |
0 |
| 内示額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 調整要求額（課長後） |
13,080 |
13,080 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
13,080 |
13,080 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 教育費国庫委託金 |
文教諸費委託金 |
私学振興事業委託金 |
13,080 |
13,080 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 私立専修学校専門課程修学支援実証研究
事業 |
11,188千円 |
|
11,188千円 |
| |
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○要求どおり |
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(1) 専門学校生に対する経済的支援事業
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10,501千円 |
○要求どおり |
10,501千円 |
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※国庫の範囲内で執行すること。また、今後も府単独事 |
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業としての継続は認めない。 |
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| (2) 修学支援アドバイザー配置事業 |
576千円 |
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576千円 |
| (3) 支援効果等に係る基礎データ収集等 |
111千円 |
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111千円 |
２ 事務費
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1,892千円 |
○要求どおり |
1,892千円 |
| (1) 事務費 |
1,892千円 |
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1,892千円 |
明細
私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業 専門学校生に対する経済的支援事業(20151424-00010006)
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明細
私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業 修学支援アドバイザー配置事業(20151424-00010007)
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明細
私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業 支援効果等に係る基礎データ収集等(20151424-00010008)
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明細
事務費 事務費(20151424-00030005)
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