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平成30年度当初予算(課長後調整要求) 私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業費()

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業費()(20151424) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 意欲と能力のある専門学校生が、経済的理由により修学  1.私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業
 を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的  (1)専門学校生に対する経済的支援事業
 支援策について総合的な検討を進めるため、教育機会を  【事業内容】一定の要件を満たす専修学校専門課程に在
 確保するための取組、公費投入についての教育的効果の        籍する生徒のうち、特に修学支援が必要な
 検証や効果的な修学支援の検証等について、文部科学省        生徒に対して、当該学校が実施した授業料
 等と連携しながら実証的な研究を行う。        減免額を基礎として算定した金額の一部を
開始終了年度        支援する。
 平成27年度〜平成30年度  .
根拠法令  (2)修学支援アドバイザー配置事業
 私立学校振興助成法第10条  【事業内容】修学支援が必要な生徒の財政的生活設計に
 地方自治法第232条の2        対する助言を行うため、修学支援アドバイ
       ザーを活用した講演会・相談会を行う。
 .
 (3)支援効果等に係る基礎データ収集等
 【事業内容】すべての専門学校から中途退学や就職内定
       率などのデータを収集し、施策効果等の分
       析・検証を行う。
 .
 【活動指標】補助金支出額
       H27実績  12人  1,360千円
       H28実績  15人  2,538千円
       H29見込  37人  5,365千円
       H30見込  69人 10,488千円
 【成果指標】支援対象学校における経済的理由による中
       退者の割合の減少
 【事業手法の妥当性】
 国の「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関
 する実証研究事業」に基づく、都道府県への委託事業で
 あり、事業手法に妥当性がある。
 【調整要求理由】
  国の平成30年度当初予算案の閣議決定に伴い要求する
 もの

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 13,397 13,397 0 0 0
要求額 28,549 28,549 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(課長後) 13,080 13,080 0 0 0
査定額 13,080 13,080 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

教育費国庫委託金 文教諸費委託金 私学振興事業委託金 13,080 13,080

要求額の内訳

査定額の内訳

1 私立専修学校専門課程修学支援実証研究
  事業
11,188千円  
 
11,188千円
   ○要求どおり
  (1) 専門学校生に対する経済的支援事業
。。
10,501千円 。。
 ○要求どおり
10,501千円
   ※国庫の範囲内で執行すること。また、今後も府単独事
   業としての継続は認めない。
  (2) 修学支援アドバイザー配置事業 576千円   576千円
  (3) 支援効果等に係る基礎データ収集等 111千円   111千円
2 事務費
。。
1,892千円 。。
 ○要求どおり
1,892千円
  (1) 事務費 1,892千円   1,892千円

明細 私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業 専門学校生に対する経済的支援事業(20151424-00010006)

明細 私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業 修学支援アドバイザー配置事業(20151424-00010007)

明細 私立専修学校専門課程修学支援実証研究事業 支援効果等に係る基礎データ収集等(20151424-00010008)

明細 事務費 事務費(20151424-00030005)



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