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平成30年度当初予算(課長後調整要求) 地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務()

管理事業名 :財政管理事業 予算要求課 財政課
事業名 :地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務()(20091431) 予算計上課 財政課
款名・項名・目名 :総務費 財務管理費 財政管理費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  共同発行市場公募地方債は、発行ロットの大型化によ  1.共同発行市場公募地方債に係る連帯債務
 る流動性の向上、連帯債務方式での発行やファンドの設   【内  容】地方財政法第5条の7に基づく連帯債務
 置、大規模地方公共団体が参加していることによって確   【発行団体】36団体(道府県、政令指定都市)
 保される良好な基礎的条件などにより、優れた商品性を   【期  間】平成30年〜平成40年
 実現し、安定的な資金調達を行うことを目的とする。        (発行条件が10年満期一括償還のため)
  当該地方債は、地方財政法第5条の7に基づき発行す   【限 度 額】共同発行の総額から府の調達額を除いた
 るものであり、同条の規定により、当該地方債の償還及         額及び当該額に対する利子額
 び利子について連帯して債務を負うもの。         ・平成30年度設定額
開始終了年度           11,270億円=12,070億円−800億円
 平成15年度〜   【調整要求理由】
根拠法令         平成30年度共同発行市場公募地方債の発
 地方財政法 第5条の7         行総額が確定したため

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(課長後) 0 0 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 共同発行市場公募地方債に係る連帯債務 0千円   0千円
   要求どおり(債務負担行為)
  (1) 共同発行市場公募地方債に係る連帯債
    務
0千円  
 
0千円
備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。