平成30年度当初予算(経常的経費) 特色づくり推進費

管理事業名 :府立高等学校教育振興事業 予算要求課 高等学校課
事業名 :特色づくり推進費(20010140) 予算計上課 教育振興室
款名・項名・目名 :教育費 高等学校費 学校管理費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  産業教育の振興を図るため、実験・実習の設備を整備  ○産業教育設備整備費
 し、また老朽化した設備の保全管理を行う。高度情報通  ・設備保全費
 信社会の進展に対応するため、生徒の情報活用能力を育    一般設備の修理及び先端機器の修理整備を行い、実
 成するとともに個に応じた指導内容を充実する。学習指    験・実習の安全を図る。
 導要領に対応した情報教育を推進するため、高度情報シ  ・先端技術機器整備費等
 ステムを更新整備する。生徒一人ひとりの興味・関心    科学技術の進展に対応した職業人を育成するため工
 ・能力・適正・進路希望等に対応し、多様な学習と幅広    業・農業系に情報処理、メカトロニクス機器の整備を図る
 い進路選択ができるよう府立高等学校の特色づくりを推    また、導入した機器を安全に使用するため、保守・
 進する。    点検を行う。
根拠法令   【活動指標】
 産業教育振興法    CADシステム・高度情報システム整備校数
 学校教育法施行規則     H24年度導入 20校20教室
    H26年度導入 4校4教室
    H30年度導入 12校20教室
 ・産業内地留学研修負担金
   産業教育に関する研修を行う施設に教員を派遣する
  【活動指標】派遣者数
    H29実績 1名、H30予定 1名
 ○トラック整備費
   農業学科の実習授業等で使用するトラックの整備
 ○能勢地域連携型中高一貫教育
   能勢地域の連携型中高一貫教育校である能勢高校に
   対し、能勢町立中学校2校との授業実践に要する経
   費及び総合学科としての授業展開を支援する。
  【活動指標】授業及び研究会への派遣者数
   H28実績 ○人、H29見込 346人、H30予定 386人
 ○CALL教室推進活用事業
   生徒の「英語によるコミュニケーション能力」の向
   上に資するため、CALL教室の有効活用による英
   語教育改善に向けての取組みを研究し、効果的な英
   語教授法の研究開発を行う。
  【活動指標】CALLシステム整備校数
    H22導入 3校3教室
    H23導入 6校6教室
    H25導入 3校3教室
    H29導入 9校9教室
 ○専門学科等支援事業
   芸能学科、音楽科、体育科及び総合学科において、
   必要な教育条件を維持、整備するため支援を行う。
  【活動指標】支援校数
    H27実績 23校、H28見込 23校、H29予定 23校

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 207,704 1,900 0 4,200 201,604
要求額 225,781 3,101 0 3,910 218,770
査定額 224,386 3,101 0 3,910 217,375

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

教育費国庫委託金 高等学校費委託金 府立高等学校教育振興事業委託金 3,101 3,101
教育受託事業収入 高等学校受託事業収入 府立高等学校教育振興事業受託金 3,910 3,910

要求額の内訳

査定額の内訳

1 産業教育施設設備整備費 154,898千円   154,125千円
  (1) 設備保全費 6,688千円   6,496千円
   〇経費の縮減
  (2) 先端技術機器整備費等 147,925千円   147,358千円
   〇経費の縮減
   〇機器リースに係る費用の増額部分については、H30
    年度に限り認める。
    ※次年度以降も、増額にて要求する場合は、部局マネ
     ジメントにより明確に財源捻出すること。
  (3) 産業内地留学研修経費負担金 285千円   271千円
   〇経費の縮減
2 ものづくり・夢づくり整備事業 1,589千円   1,395千円
   〇経費の縮減
  (1) トラック整備費 1,589千円   1,395千円
3 能勢高校中高一貫教育推進事業 3,593千円   3,422千円
   〇経費の縮減
  (1) 中高一貫教育実践経費 171千円   171千円
  (2) 総合学科実践経費 3,422千円   3,251千円
4 CALL教室推進活用事業 53,089千円   52,929千円
   〇経費の縮減
   〇機器リースに係る費用の増額部分については、H30
    年度に限り認める。
    ※次年度以降も、増額にて要求する場合は、部局マネ
     ジメントにより明確に財源捻出すること。
  (1) CALL教室推進活用事業 53,089千円   52,929千円
5 専門学校等支援事業 12,612千円   12,515千円
   〇経費の縮減
   ※備品等の設備整備においては、更新計画を策定した上
   で、計画的な更新を行うこと。
  (1) 専門学科等支援事業 5,601千円   5,504千円
  (2) 受託研究事業 7,011千円   7,011千円

明細 産業教育施設設備整備費 設備保全費(20010140-00030007)

明細 産業教育施設設備整備費 先端技術機器整備費等(20010140-00030009)

明細 産業教育施設設備整備費 産業内地留学研修経費負担金(20010140-00030012)

明細 ものづくり・夢づくり整備事業 トラック整備費(20010140-00050015)

明細 能勢高校中高一貫教育推進事業 中高一貫教育実践経費(20010140-00060017)

明細 能勢高校中高一貫教育推進事業 総合学科実践経費(20010140-00060018)

明細 CALL教室推進活用事業 CALL教室推進活用事業(20010140-00080020)

明細 専門学校等支援事業 専門学科等支援事業(20010140-00090022)

明細 専門学校等支援事業 受託研究事業(20010140-00090024)



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