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平成30年度当初予算(経常的経費) 施設サービス事業者指定・指導監査事業費

管理事業名 :高齢者福祉事業 予算要求課 高齢介護室
事業名 :施設サービス事業者指定・指導監査事業費(20000837) 予算計上課 高齢介護室
款名・項名・目名 :福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 介護保険法等に基づき、指導及び監査は、知事の権限(  【活動指標】
 法令により政令市、中核市が行うとされているもの及び   介護保険施設指導件数
 大阪版地方分権制度により移譲された事務を除く。)に    平成28年度 96施設
 よるものとなっており、毎年、新規開設施設等や既に指    平成29年度 72施設(見込)
 定・登録している施設等を対象にして、必要な実地指導    平成30年度 72施設(見込)
 及び監査を行う。
 (介護保険法:指定介護老人福祉施設、介護老人保健施
 設、指定介護療養型医療施設、介護医療院)(老人福祉
 法:養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム
 )(高齢者住まい法:サービス付き高齢者向け住宅)
 また、大阪府版地方分権制度に基づき、事務処理の一部
 を移譲した地町村に対して、交付金を交付する。
開始終了年度
 平成12年度〜
根拠法令
 介護保険法
 老人福祉法
 地方自治法
 地方財政法
 高齢者住まい法

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 23,533 0 0 757 22,776
要求額 35,720 0 0 674 35,046
査定額 21,392 0 0 674 20,718

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉手数料 高齢者福祉手数料 高齢者福祉事業手数料 174 174
雑入 福祉費雑入 高齢者福祉事業雑入 500 500

要求額の内訳

査定額の内訳

1 施設サービス事業者指定・指導監査費 3,608千円 要求どおり 3,608千円
  (1) 介護保険施設指導費 3,022千円   3,022千円
  (2) 養護・軽費・有料老人ホーム施設指導
    費
586千円  
 
586千円
2 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 32,112千円   17,784千円
  (1) 特別養護老人ホームに関する事務 3,028千円 要求どおり 3,028千円
  (2) 有料老人ホームに関する事務
。。
27,622千円 。。
 ○所要額を精査。
13,294千円
  (3) 老人福祉センターに関する事務 1,462千円 要求どおり 1,462千円

明細 施設サービス事業者指定・指導監査費 介護保険施設指導費(20000837-00010001)

明細 施設サービス事業者指定・指導監査費 養護・軽費・有料老人ホーム施設指導費(20000837-00010004)

明細 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 特別養護老人ホームに関する事務(20000837-00030012)

明細 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 有料老人ホームに関する事務(20000837-00030013)

明細 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 老人福祉センターに関する事務(20000837-00030014)



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