平成３０年度当初予算（経常的経費）　土地利用対策費

管理事業名 ：用 地 事 業 予算要求課 用地課
事業名 ：土地利用対策費(20000092) 予算計上課 用地課
款名・項名・目名 ：都市整備費　都市整備管理費　都市整備総務費
(単位　千円)

事業概要
目的 内容
　１土地対策推進費 　１【土地対策推進費】
　土地取引規制の的確な運用により、大阪府域における土 　【事業内容】
　地取引の適正化を図る。 　　一定面積以上の土地売買等を行ったときは届出が義務
　２地価調査費 　付けられており、土地の利用目的について審査を行うこ
　一般の土地取引価格の指標を与えるとともに、国土利用 　とにより土地利用の適正化を図る。
　計画法に基づく届出価格に対する審査の基準となること 　【活動指標】
　により、適正な地価の形成を図る。 　　届出件数　H28 423件、H29見込 444件、H30見込 421
　３公有地拡大推進費 　件
　都市の健全な発展と秩序ある整備の促進を図る。 　【成果指標】
　４大阪版地方分権推進制度交付金 　　・土地利用の適正化を図る。
　市町村への事務移譲にかかる交付金を支出する。 　　H28 勧告0件 助言13件、H29見込 勧告0件 助言13件
根拠法令 　２【地価調査費】
　国土利用計画法 　【事業内容】
　国土利用計画法施行令 　　府内の各地域の標準的な地点（基準地）を選定し、不
　公有地の拡大の推進に関する法律 　動産鑑定士による基準地の鑑定評価価格を基に、その結
　果を審査・調整を行い、毎年１回７月１日時点の基準地
　の１平方メートル当たりの正常な価格を判定・公表する
　ための価格算定経費である。
　【活動指標】
　　・基準地価格の判定・公表（基準地数）
　　H28 689地点、H29 689地点、H30見込 689地点
　【成果指標】
　　基準地の価格を判定し、大阪府公報による公告、報道
　機関への報道提供等により、上記基準地の価格等を広く
　府民に周知し、一般の土地取引価格の指標を与える。
　３【公有地拡大推進費】
　【事業内容】
　　道路、公園等公共目的のため必要な土地を計画的かつ
　優先的に取得するため、計画地の土地所有者が土地の売
　買を行う際は、事前に届出を義務付けており、府関係機
　関、市町村との連絡調整により、買取協議を行う地方公
　共団体等を決定するための事務経費である。
　【活動指標】
　　・用地取得計画図配布　43市町村
　【成果指標】
　　道路、公園等公共目的のため必要な土地を計画的かつ
　先行的に取得。
　　・買取協議成立件数 H28実績 10件、H29見込 10件
　４【大阪版地方分権推進制度交付金】
　　大阪版地方分権推進制度実施要綱に基づき、国土利用
　計画法にかかる届出事務、同法にかかる遊休土地の認定
　事務及び公有地の拡大の推進に関する法律にかかる届出
　申出事務の３事務の市町村への事務移譲にかかる交付金
　を支出する。
　【活動指標】
　　・市町村が処理した事務に対し交付 H28 14,621千円
　、H29見込 15,083千円、H30見込 14,077千円
　【成果指標】
　　・処理件数　H28 439件、H29見込 466件

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源
前年度当初予算額 67,856 0 0 0 67,856
要求額 66,850 0 0 0 66,850
査定額 66,850 0 0 0 66,850

要求額の内訳

査定額の内訳
１　土地対策推進費 2,078千円 要求どおり 2,078千円
　 (1)　届出勧告事務費 2,078千円 　 2,078千円
２　地価調査費 50,680千円 要求どおり 50,680千円
　 (1)　地価調査準義務的経費 50,303千円 　 50,303千円
　 (2)　地価調査その他経費 377千円 　 377千円
３　公有地拡大推進費 15千円 要求どおり 15千円
　 (1)　公有地拡大推進費 15千円 　 15千円
４　地方分権推進制度交付金 14,077千円 要求どおり 14,077千円
　 (1)　大阪版地方分権推進制度交付金 14,077千円 　 14,077千円

明細 土地対策推進費　届出勧告事務費(20000092-00020038)

明細 地価調査費　地価調査準義務的経費(20000092-00170045)

明細 地価調査費　地価調査その他経費(20000092-00170046)

明細 公有地拡大推進費　公有地拡大推進費(20000092-00190048)

明細 地方分権推進制度交付金　大阪版地方分権推進制度交付金(20000092-00210052)

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