平成29年度当初予算(部長後調整要求) 建設事業費()

管理事業名 :府営住宅事業 予算要求課 住宅経営室
事業名 :建設事業費()(20120330) 予算計上課 住宅経営室
款名・項名・目名 :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 1.府営住宅の耐震化率を平成37年までに  【調整要求理由】社会保険料率改定のため
   98%以上にする。  【事業内容】府営住宅の建設等を実施する。
 2.府営住宅は、住宅に困窮する低額所得者(所得階層  【事業目標】平成29年度は1021戸を目標に整備する。
   が下位より25%の者)の居住の安定と居住水準の向          (うちMAIハウス30戸)
   上、生活基盤を支える重要なセーフティネットとし  【事業実施】平成29年度 : 平成30年度 : 平成31年度
   ての役割を果たしており、急速な高齢化の進展など    2年割  15%  :  85%  :  −%
   変化する経済社会情勢に対応しながら、良好な居住     3年割   7%   :  62%  :  31%
   環境を備えた府営住宅の整備を行う。  ※府営住宅建設事業が複数年(2年又は3年)に跨ってお
開始終了年度   り、各年度の本体工事費及び進捗割合を示したもの。
 平成28年度〜平成37年度  【事業成果】
根拠法令   <<成果指標>>年度別建設戸数
 公営住宅法    平成27年度 (704戸) 平成28年度 (1696戸)
  耐震化率:82.1%(平成28年4月1日現在)
 【債務負担行為の目的・期間・限度額】
 1《目的》府営住宅建設事業が複数年に跨るため
  《期間》平成29年度〜平成31年度
  《限度額》20,440,439千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

他会計から繰入

前年度当初予算額 15,302,141 6,583,502 6,458,000 2,260,639 0
要求額 16,853,211 7,408,613 7,265,000 2,179,598 0
内示額 16,853,211 7,408,613 7,265,000 2,179,598 0
調整要求額(部長後) 0 0 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

府営住宅使用料 府営住宅使用料 公営住宅使用料 0 0
府営住宅費国庫補助金 府営住宅費補助金 社会資本整備総合交付金 0 0
府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 0 0
雑入 雑入 仮住宅用民間賃貸住宅敷金返還金 0 0
雑入 雑入 建設事業雑入 0 0
府営住宅債 府営住宅債 府営住宅建設事業債 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 公共事業 0千円 要求どおり 0千円
  (1) 公共事業 0千円   0千円
2 単独事業 0千円 要求どおり 0千円
  (1) 単独事業 0千円   0千円

明細 公共事業 公共事業(20120330-00010001)

明細 単独事業 単独事業(20120330-00020002)

備考
債務負担行為有り


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