平成29年度補正(第6号) 施設サービス事業者指定・指導監査事業費

管理事業名 :高齢者福祉事業 予算要求課 高齢介護室
事業名 :施設サービス事業者指定・指導監査事業費(20000837) 予算計上課 高齢介護室
款名・項名・目名 :福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  指定介護老人福祉施設・介護老人保健施設・指定介護  【活動指標】
 療養型医療施設は介護保険法に、また養護老人ホーム・   介護保険施設指導件数
 軽費老人ホーム・有料老人ホームは老人福祉法に、サー    平成27年度 79施設
 ビス付高齢者向け住宅は高齢者住まい法により、指導・    平成28年度 72施設(見込)
 監査は、知事の権限(法令により政令市・中核市が行う    平成29年度 72施設(見込)
 とされているもの及び大阪版地方分権制度により移譲さ  【補正理由】
 れた事務を除く。)となっているため、毎年、開設、及   所要見込額が当初予算額を上回ることとなったため、
 び指定・登録している施設を対象に大阪府において必要  増額補正を行うもの
 な実地指導・監査を行う。
  また大阪版地方分権制度に基づき事務処理の一部を移
 譲した市町村に対し交付金を交付する。
開始終了年度
 平成12年度〜
根拠法令
 介護保険法
 老人福祉法
 地方自治法
 地方財政法
 高齢者住まい法

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 23,533 0 0 757 22,776
補正額 7,371 0 0 0 7,371
査定額 3,312 0 0 0 3,312

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

福祉手数料 高齢者福祉手数料 高齢者福祉事業手数料 300 0 0
雑入 福祉費雑入 高齢者福祉事業雑入 457 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 7,371千円   3,312千円
   ○所要額を精査。
  (1) 特別養護老人ホームに関する事務 ▲473千円   ▲1,215千円
  (2) 有料老人ホームに関する事務 8,306千円   5,194千円
  (3) 老人福祉センターに関する事務 ▲462千円   ▲667千円

明細 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 特別養護老人ホームに関する事務(20000837-00030012)

明細 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 有料老人ホームに関する事務(20000837-00030013)

明細 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 老人福祉センターに関する事務(20000837-00030014)



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