平成２９年度補正(第６号) 民間賃貸住宅等建設促進事業費
| 管理事業名 |
：居住企画事業 |
予算要求課 |
都市居住課 |
| 事業名 |
：民間賃貸住宅等建設促進事業費(19991006) |
予算計上課 |
都市居住課 |
| 款名・項名・目名 |
：住宅まちづくり費 住宅まちづくり推進費 住宅供給促進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ●民間賃貸住宅等建設助成事業費 |
１．個人住宅建設促進費 |
| 個人住宅、賃貸住宅の建設の際に利子補給などの補助 |
【事業内容】 |
| を行い、府内への定住促進や優良な賃貸住宅の供給を |
個人住宅の取得等を促進し、府内への定住促進や居 |
| 促進することで、府民が安心してくらせるすまいとま |
住水準の向上を図るため、金融機関に預託を行い、自 |
| ちづくりを推進する。 |
宅を建設・購入する者に対して低利の融資をあっせん |
| 根拠法令 |
する。 |
| 大阪府個人住宅建設・購入資金融資あっせん制度要綱 |
・平成13年度から新規採択は行っていない。 |
| 大阪府民間賃貸住宅建設資金利子補給制度要綱 |
※ 返済中の融資の残額に基づき、取扱金融機関に対 |
| 大阪府民間賃貸住宅建設資金利子補給交付要領 |
し預託をおこなう。 |
| 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助制度要綱 |
【２月補正理由】 |
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事業者が金融機関に対し繰上償還等を行ったことに |
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よる事業費の減 |
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【補助対象】 |
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府内に自ら居住する住宅を建設又は購入するために |
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資金を必要とする者 |
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【積算根拠】 9月末融資残高見込×預託率 |
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【実施主体】 民間事業者 |
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２．民間賃貸住宅建設資金助成費 |
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【事業内容】 |
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密集市街地における災害に強いすまいとまちづくり |
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の推進、長寿社会に応じた民間賃貸住宅の供給を促進 |
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するために認定した事業に対して利子補給をする。 |
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【２月補正理由】 |
|
事業者が金融機関に対し繰上償還を行ったことによ |
|
る事業費の減 |
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【補助対象】 |
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土地所有者等が住宅金融支援機構の融資を利用して |
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賃貸住宅を建設する者 |
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【実施主体】 民間事業者 |
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３．特定賃貸住宅建設資金等助成費 |
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【事業内容】 |
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居住環境が良好で適正な家賃の賃貸住宅の供給を図 |
|
るため、賃貸住宅を建設する者に対して、金融機関に |
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預託を行い、低利の融資をあっせんする。 |
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・既存認定分（S48〜H10）にかかる預託 |
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【２月補正理由】 |
|
事業者が金融機関に対し繰上償還等を行ったことに |
|
よる事業費の減 |
|
【補助対象】 |
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土地所有者等が金融機関の融資を利用して、賃貸住 |
|
宅を建設する者 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
93,695 |
742 |
0 |
92,210 |
743 |
| 補正額 |
▲13,791 |
▲723 |
0 |
▲12,346 |
▲722 |
| 査定額 |
▲13,791 |
▲723 |
0 |
▲12,346 |
▲722 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 住宅まちづくり費国庫補助金 |
住宅まちづくり推進費補助金 |
居住企画事業補助金 |
742 |
▲723 |
▲723 |
| 住宅まちづくり貸付金元利収入 |
住宅まちづくり推進費貸付金元利収入 |
居住企画事業貸付金償還金 |
92,210 |
▲12,346 |
▲12,346 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 個人住宅建設促進費 |
▲5,724千円 |
要求どおり |
▲5,724千円 |
| (1) 貸付金（預託） |
▲5,724千円 |
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▲5,724千円 |
| ２ 民間賃貸住宅建設資金助成費 |
▲1,445千円 |
要求どおり |
▲1,445千円 |
| (1) 利子補給金 |
▲1,445千円 |
|
▲1,445千円 |
| ３ 特定賃貸住宅建設資金助成費 |
▲6,622千円 |
要求どおり |
▲6,622千円 |
| (1) 貸付金（預託） |
▲6,622千円 |
|
▲6,622千円 |
明細
個人住宅建設促進費 貸付金（預託）(19991006-00010011)
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明細
民間賃貸住宅建設資金助成費 利子補給金(19991006-00020014)
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明細
特定賃貸住宅建設資金助成費 貸付金（預託）(19991006-00050018)
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