平成29年度当初予算(政策的経費) 建築物震災対策推進事業費<政策的経費>

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 :建築物震災対策推進事業費<政策的経費>(20111022) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき、耐震  1.大阪府住宅耐震化緊急促進事業費
 耐震化率の低い木造住宅や、広域緊急交通路重点路線の  【活動指標】
 沿道建築物、耐震診断が義務化された大規模建築物等の   (1)木造住宅の耐震診断補助
 耐震性向上を図り、もって府民の生命と財産を守り、災    27年度     28年度     29年度
 害に強いすまいとまちづくりに資することを目的とする   1,996戸(実績) 2,295戸(見込) 2,295戸(要求)
 。    (2)木造住宅の耐震改修設計補助
根拠法令    27年度     28年度     29年度
 建築物の耐震改修の促進に関する法律    516戸(実績) 485戸(見込) 485戸(要求)
  (3)木造住宅の耐震改修補助
   27年度     28年度     29年度
   612戸(実績) 642戸(見込) 642戸(要求)
  (4)木造住宅の除却補助
   27年度     28年度     29年度
   221戸(実績)        358戸(要求)
 【成果指標】
   住宅の耐震率(みんなでめざそう値)
   住宅耐震化率 27年度 83.5% ⇒ 37年度 95%
 2.広域緊急交通路沿道建築物耐震化緊急推進事業費
 【活動指標】
  (1)沿道建築物耐震診断補助
   27年度     28年度     29年度
   59棟(実績) 96棟(見込) 11棟(要求)
  (2)沿道建築物補強設計補助
   27年度     28年度     29年度
   0棟(実績)   3棟(見込) 10棟(要求)
  (3)沿道建築物耐震改修補助
   27年度     28年度     29年度
   2棟(実績) 2棟(見込) 6棟(要求)
  (4)沿道建築物耐震化・普及啓発
   27年度     28年度     29年度
   938件(実績) 564件(見込) 297件(要求)
 【成果指標】
   平成30年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。
   診断義務化対象建築物 377棟
   耐震性のある建築物   77棟
 3.特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業費
 【活動指標】
  (1)特定既存耐震不適格建築物の耐震診断補助
   27年度     28年度     29年度
   12棟(実績)  2棟(見込) 10棟(要求)
  (2)特定既存耐震不適格建築物の耐震改修設計補助
           28年度     29年度
            1棟(見込)   3棟(要求)
  (3)特定既存耐震不適格建築物の耐震改修補助
           28年度     29年度
            0棟(見込)   1棟(要求)
 【成果指標】
  特定既存耐震化不適格建築物の耐震化率
   27年度 90.3% ⇒ 32年度 95%

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 1,073,582 379,553 0 0 694,029
要求額 504,379 142,719 0 0 361,660
査定額 393,424 125,355 0 0 268,069

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり管理費補助金 建築防災事業補助金 142,719 125,355

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 183,469千円   115,944千円
  (1) 木造住宅耐震診断補助 25,819千円 要求どおり 25,819千円
  (2) 木造住宅耐震改修設計補助 12,125千円 要求どおり 12,125千円
  (3) 木造住宅耐震改修補助 109,725千円   78,000千円
   ○補助額増額は平成26年度、平成27年度に限った制
   度であることから、補助額増額は認めない
  (4) 木造住宅除却補助 35,800千円 0査定 0千円
   ○木造住宅の除却については、平成26年度、平成27
   年度に限った制度であることから、制度の再創設は認め
   ない
   ○住宅の除却は密集事業で集中して実施中
2 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事
  業
294,147千円  
 
250,717千円
  (1) 沿道建築物耐震診断補助
。。
43,430千円 0査定
 ○府において指定した耐震診断結果の報告期限(平成2
0千円
   8年12月31日)までに報告を求めるための補助制度
   であったことから、当初どおり平成28年度までの事業
   とする
  (2) 沿道建築物耐震補強設計補助 15,166千円 要求どおり 15,166千円
  (3) 沿道建築物耐震改修補助 235,404千円 要求どおり 235,404千円
  (4) 沿道建築物耐震化普及・啓発 147千円 要求どおり 147千円
3 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事
  業
26,763千円 要求どおり
。。
26,763千円
  (1) 特定既存耐震不適格建築物耐震診断補
    助
3,330千円  
 
3,330千円
  (2) 特定既存耐震不適格建築物耐震補強設
    計補助
6,303千円  
 
6,303千円
  (3) 特定既存耐震不適格建築物耐震改修補
    助
17,130千円  
 
17,130千円

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震診断補助(20111022-00190070)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修補助(20111022-00190071)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修設計補助(20111022-00190074)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅除却補助(20111022-00190100)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震化普及・啓発(20111022-00210081)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震診断補助(20111022-00210082)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震改修補助(20111022-00210085)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震補強設計補助(20111022-00210105)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助(20111022-00250095)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震補強設計補助(20111022-00250117)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助(20111022-00250118)



ここまで本文です。