平成29年度当初予算(政策的経費) 児童虐待対策費
管理事業名 | :児童福祉事業 | 予算要求課 | 子ども室 |
事業名 | :児童虐待対策費(20083339) | 予算計上課 | 子ども室 |
款名・項名・目名 | :福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し心身の成長等へ | 【事業内容】 |
の重大な影響を及ぼすとともに、将来の世代の育成への | 1.児童相談所・市町村児童家庭相談強化事業 |
懸念にもつながる。広報啓発、関係機関との連携、緊急 | 児童相談所の指導的立場にある職員や市町村主管課職 |
対応体制の整備等を行うことにより、増加、深刻化する | 員に対して児童相談等についての研修等を実施。 |
児童虐待問題に適切に対応することを目的とする。 | 2.24時間・365日体制強化事業 |
開始終了年度 | 夜間休日を問わず虐待通告・相談を受け、必要な場合は |
平成12年度〜 | 安全確認、立入調査・一時保護を行う体制を整備。 |
根拠法令 | 3.一時保護機能強化事業 |
児童福祉法 | 一時保護所に学習支援協力員等を配置し、的確な実態把 |
児童虐待の防止等に関する法律 | 握・評価の補佐を行うと共に、適切な学習支援を実施。 |
4.一時保護所ケア強化事業 | |
一時保護所に幼児保育等を行う非常勤職員を配置し、一 | |
時保護体制の充実を図る。 | |
5.外部専門家による援助、点検・検証事業 | |
(1)児童虐待等危機介入援助チーム運営事業 | |
子ども家庭センター所長の要請に応じ、専門的見地から | |
助言を行う外部専門家によるチームの運営を実施。 | |
(2)未成年後見人支援事業 | |
子ども家庭センター所長が裁判所に請求、選任された未 | |
成年後見人への報酬補助及び損害賠償保険の契約を実施 | |
6.再発防止支援事業 | |
(1)早期家庭復帰対策事業 | |
早期家庭復帰のための児童精神科医による医学的診断・ | |
指導・助言・カウンセリングを実施。 | |
(2)児童虐待事例等点検・検証チーム運営事業 | |
児童虐待の重篤な事案の検証をする必要があるため、そ | |
の検証を行う点検・検証チームの運営を実施。 | |
7.家族再統合支援事業 | |
虐待などにより施設入所中の子どもとその親に対し、虐 | |
待再発防止のための個別プログラムを実施(NPO委託)。 | |
8.スーパーバイザー養成研修事業:隔年事業 | |
施設における自立支援計画の作成及び進行管理、職員の | |
指導等を行う職員を育成するため基幹的職員研修を実施 | |
9.児童虐待防止広報啓発事業 | |
児童虐待に対する意識啓発など児童虐待防止対策を強化 | |
するための広報啓発を実施。 | |
10.児童養護施設等の実習生受入・就職促進事業 | |
児童養護施設等へ就職を希望する学生等の実習指導と講 | |
座の開催を委託実施。実習生受入施設において、実習を | |
受けた学生等を非常勤として雇用する経費を補助。 | |
11.児童の安全確認等にかかる体制強化事業 | |
児童虐待にかかる相談対応について、NPO法人等との | |
連携が効果的なケースについて、児童の安全確認業務を | |
委託。 | |
12.夜間・休日電話対応体制強化事業 | |
全国共通ダイヤル(189)及び虐待通告専用電話からの | |
夜間・休日の受電業務を委託。 | |
13.産前・産後母子支援事業 | |
特定妊婦等への支援の強化を図るため、母子生活支援施 | |
設等における特定妊婦等に対する支援を実施。 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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前年度当初予算額 | 96,041 | 42,027 | 0 | 0 | 54,014 |
要求額 | 181,329 | 90,471 | 0 | 0 | 90,858 |
査定額 | 125,099 | 62,961 | 0 | 0 | 62,138 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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福祉費国庫補助金 | 児童福祉費補助金 | 児童福祉事業補助金 | 90,471 | 62,961 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 児童相談所・市町村児童家庭相談強化事 業 |
3,429千円 | |
2,220千円 |
(1) 児童相談所市町村児童相談担当者等研 修事業 |
3,429千円 | |
2,220千円 |
○所要額を精査 | |||
2 24時間・365日体制強化事業 | 14,894千円 | 要求どおり | 14,894千円 |
(1) 24時間・365日体制対応協力員配 置事業 |
14,894千円 | |
14,894千円 |
3 一時保護機能強化事業 | 10,989千円 | 要求どおり | 10,989千円 |
(1) 学習支援・一時保護児童対応協力員配 置事業 |
10,989千円 | |
10,989千円 |
4 一時保護所ケア強化事業 | 5,788千円 | 要求どおり | 5,788千円 |
(1) 一時保護所ケア強化事業 | 5,788千円 | 5,788千円 | |
5 外部専門家による援助・点検・検証事業 | 13,425千円 | 要求どおり | 13,425千円 |
(1) 児童虐待等危機介入援助チーム運営事 業 |
8,821千円 | |
8,821千円 |
(2) 未成年後見人支援事業 | 4,604千円 | 4,604千円 | |
6 再発防止支援事業 | 1,879千円 | 要求どおり | 1,879千円 |
(1) 早期家庭復帰対策事業 | 1,230千円 | 1,230千円 | |
(2) 児童虐待事例等点検・検証チーム運営 事業 |
649千円 | |
649千円 |
7 家族再統合支援事業 | 5,048千円 | 要求どおり | 5,048千円 |
(1) 家族再統合支援 | 5,048千円 | 5,048千円 | |
8 児童虐待防止広報啓発事業 | 6,139千円 | 要求どおり | 6,139千円 |
(1) 児童虐待防止広報啓発事業 | 6,139千円 | 6,139千円 | |
9 児童養護施設等実習生受入・就職促進事 業 |
6,767千円 | 要求どおり |
6,767千円 |
(1) 児童養護施設等実習生受入・就職促進 事業 |
6,767千円 | |
6,767千円 |
10 児童の安全確認等にかかる体制強化事業 |
63,601千円 | ○平成29年度拡充分については、人事課査定を踏まえ |
8,580千円 |
判断 | |||
(1) 児童の安全確認等にかかる体制強化事 業 |
63,601千円 | |
8,580千円 |
11 夜間・休日電話対応体制強化事業 | 41,570千円 | 要求どおり | 41,570千円 |
(1) 夜間・休日電話対応体制強化事業 | 41,570千円 | 41,570千円 | |
12 産前・産後母子支援事業 | 7,800千円 | 要求どおり | 7,800千円 |
(1) 産前・産後母子支援事業 |
7,800千円 | ○平成29年度国庫10/10での事業実施に限り認める。 |
7,800千円 |
明細 児童相談所・市町村児童家庭相談強化事業 児童相談所市町村児童相談担当者等研修事業(20083339-00020002) |
明細 24時間・365日体制強化事業 24時間・365日体制対応協力員配置事業(20083339-00030003) |
明細 一時保護機能強化事業 学習支援・一時保護児童対応協力員配置事業(20083339-00040004) |
明細 一時保護所ケア強化事業 一時保護所ケア強化事業(20083339-00050063) |
明細 外部専門家による援助・点検・検証事業 児童虐待等危機介入援助チーム運営事業(20083339-00060007) |
明細 外部専門家による援助・点検・検証事業 未成年後見人支援事業(20083339-00060021) |
明細 再発防止支援事業 早期家庭復帰対策事業(20083339-00070010) |
明細 再発防止支援事業 児童虐待事例等点検・検証チーム運営事業(20083339-00070011) |
明細 家族再統合支援事業 家族再統合支援(20083339-00080012) |
明細 児童虐待防止広報啓発事業 児童虐待防止広報啓発事業(20083339-00120039) |
明細 児童養護施設等実習生受入・就職促進事業 児童養護施設等実習生受入・就職促進事業(20083339-00160047) |
明細 児童の安全確認等にかかる体制強化事業 児童の安全確認等にかかる体制強化事業(20083339-00200051) |
明細 夜間・休日電話対応体制強化事業 夜間・休日電話対応体制強化事業(20083339-00210052) |
明細 産前・産後母子支援事業 産前・産後母子支援事業(20083339-00220054) |