平成29年度当初予算(政策的経費) 国直轄事業負担金

管理事業名 :港 湾 事 業 予算要求課 港湾局
事業名 :国直轄事業負担金(20041116) 予算計上課 都市整備総務課
款名・項名・目名 :都市整備費 港湾費 港湾費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  国際物流ターミナルとしての港湾物流機能の向上を  【事業対象】
  図り、京阪神都市圏における大規模災害に対する府県   ○堺泉北港泉北6区
  境を越えた広域防災ネットワークの整備等を行う。   ○堺泉北港堺2区
 【事業内容】
 (泉北6区)
  −14m岸壁について、大型船舶に対応した航路
  浚渫を進め、水深14mでの本格供用を目指す。
 (堺2区)
  東南海、南海地震などの大規模災害に対し基幹的な
  広域防災拠点(護岸)の整備を行う。
 【負担割合】
 (泉北6区) 国5.5、府4.5
 (堺2区)  国2/3、堺市1/6、府1/6
 【活動指標】
  ○国際物流ターミナル整備事業
  ○基幹的広域防災拠点整備事業
 (泉北6区)
  ・航路浚渫 平成8年〜平成31年 185万m3
       (平成28年度末 158万m3(85%
 ))
 (堺2区)
  ・基幹的広域防災拠点整備 平成18年〜平成31年
 度
   護岸:720m(平成28年度は設計のみ)
 【成果指標】
  ○活動指標に基づく事業を実施することで、物流機能
   の向上と広域防災ネットワークの構築を図る。
 【根拠法令】
  ○港湾法

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 247,350 0 240,000 1,500 5,850
要求額 276,350 0 218,000 33,500 24,850
査定額 276,350 0 218,000 33,500 24,850

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

都市整備費負担金 港湾費負担金 港湾事業負担金 33,500 33,500
都市整備債 港湾債 港湾事業債 218,000 218,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 国直轄事業負担金 276,350千円 要求どおり 276,350千円
  (1) 国直轄事業負担金 276,350千円   276,350千円

明細 国直轄事業負担金 国直轄事業負担金(20041116-00010001)



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