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平成29年度当初予算(政策的経費) 耐震性能向上・大規模改造事業費(府立高等学校)

管理事業名 :府立高等学校建設事業 予算要求課 施設財務課
事業名 :耐震性能向上・大規模改造事業費(府立高等学校)(19962224) 予算計上課 施設財務課
款名・項名・目名 :教育費 高等学校費 学校建設費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  [構造体の耐震化]  【事業内容】
  昭和56年以前に建築された校舎等について、耐震二  (1)耐震性能向上・大規模改造事業費(単独)
 次診断の結果に基づいて耐震補強工事や改築を行うこと     平成27年度末までに一部の改築校を除き、耐震
 により、耐震性能を向上させる。(一部の改築校を除き    化が完了したものの、耐震化が困難な学校について
 、平成27年度終了)    は、仮設校舎を使用し、生徒・教職員の安全を確保
  [非構造部材の耐震化]    する。
  吊り天井や照明器具等の非構造部材について、落下防     債務負担の目的
  止対策等の耐震化工事を実施し、地震発生時の生徒、      仮設校舎使用料
  教職員の安全・安心を図る。     債務負担の期間
開始終了年度      平成27年度〜平成30年度
 昭和62年度〜平成31年度     債務負担額
根拠法令      平成27年度 420,642千円
 建築物の耐震改修の促進に関する法律 第5条、第6      平成28年度 529,416千円
 条      平成29年度 529,416千円
 文化財保護法第94条第1校      平成30年度 435,096千円
 (2)校舎改築事業費
    現校舎への耐震補強工事ができない学校について
   は、耐震化の手法として、校舎の改築を行う。
    平成29年度は、2校(吹田東、成城)の新校舎
    改築工事、現校舎撤去工事(成城のみ)を行う。
    債務負担の目的
     校舎棟改築工事
    債務負担の期間
     平成29年度〜平成31年度
    債務負担額
     平成29年度   279,849千円
     平成30年度 3,466,115千円
     平成31年度 1,974,036千円
 (3)非構造部材耐震対策費
    地震等非常災害時における生徒の安全・安心を確
   保するため、これまで実施してきた府立学校の構造
   体の耐震対策に続き、学校施設の吊り天井、照明器
   具などの非構造部材の耐震化を実施する。
    非構造部材:構造体(柱・梁・壁・床等主体構造
          部)以外の部材
 (4)埋蔵文化財発掘調査費
    成城高校の敷地が、埋蔵文化財包蔵地(諏訪遺跡
   )上に位置するため、土木工事等を行うにあたり、
   文化財保護法第94条第1校の規定により、発掘調
   査を実施しなければならない。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 2,630,167 0 1,692,000 192,325 745,842
要求額 1,593,776 0 803,000 0 790,776
査定額 1,593,776 0 803,000 0 790,776

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

公共施設等整備基金繰入金 公共施設等整備基金繰入金 公共施設等整備基金繰入金 0 0
公共施設等整備基金繰入金 公共施設等整備基金繰入金 府立高等学校建設事業基金繰入金 0 0
教育債 高等学校債 府立高等学校建設事業債 803,000 803,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 既設高等学校耐震性能向上・大規模改造
  事業
1,593,776千円  
 
1,593,776千円
  (1) 耐震性能向上・大規模改造事業費(単
    独)
535,138千円 要求どおり
。。
535,138千円
  (2) 校舎改築事業費 452,748千円 要求どおり 452,748千円
  (3) 非構造部材耐震化対策費 602,705千円 要求どおり 602,705千円
  (4) 埋蔵文化財発掘調査費 3,185千円 要求どおり 3,185千円

明細 既設高等学校耐震性能向上・大規模改造事業 耐震性能向上・大規模改造事業費(単独)(19962224-00010001)

明細 既設高等学校耐震性能向上・大規模改造事業 非構造部材耐震化対策費(19962224-00010018)

明細 既設高等学校耐震性能向上・大規模改造事業 校舎改築事業費(19962224-00010020)

明細 既設高等学校耐震性能向上・大規模改造事業 埋蔵文化財発掘調査費(19962224-00010022)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。