平成29年度当初予算(部長後調整要求) 障がい者差別解消総合推進事業費()

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 障がい福祉企画課
事業名 :障がい者差別解消総合推進事業費()(20150578) 予算計上課 障がい福祉企画課
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  障がいを理由とする差別の解消を推進し、障がいの有  1 差別解消相談体制事業
 無によって分け隔てられることなく、お互いに人格と個   【事業内容】
 性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する。   (1)広域支援相談員
開始終了年度      広域・専門的な立場から、市町村等地域におけ
 平成27年度〜     る相談の解決を支援しつつ、府で受ける相談事案
根拠法令     を取り扱い、相談事例の分析を行う広域支援相談
 障害者差別解消法第3条、第14条、第15条、第1     員を配置。
 7条   (2)大阪府障がい者差別解消協議会
 大阪府障がい者差別解消条例第7条、第8条      障がい者差別解消の取組みを推進するため条例
     に基づき、相談、紛争の防止・解決にあたる知
     事の附属機関として、大阪府障がい者差別解消
     協議会を設置。
  (3)大阪府障がい者差別解消ガイドラインの改訂
     平成27年3月に策定した大阪府障がい者差別
     解消ガイドラインを府で取り扱った事例や大阪
     府障がい者差別解消協議会での議論を踏まえ改
     訂を行う。
  【開始終了年度】 平成28年度〜
  【活動指標】
    広域相談員の対応件数等
    協議会の開催:3回
    合議体の開催:12回
    大阪府障がい者差別解消ガイドラインの改訂
 2 障がい理解のための企業等向け出前講座事業
  【事業内容】
    大阪府の広域的な役割を踏まえ、業界・分野にお
    ける自主的な取組みを促す仕組みへとシフトし、
    企業等が自主的な研修に使用できる研修プログラ
    ム例等の検討・開発を行う。
  【開始終了年度】 平成27年度〜
  【活動指標】
    研修プログラム例及びテキスト例の作成
  ≪調整理由≫
    報酬単価及び社会保険料率の改定に伴うもの

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 21,383 0 0 0 21,383
要求額 21,231 0 0 0 21,231
内示額 20,850 0 0 0 20,850
調整要求額(部長後) ▲30 0 0 0 ▲30
査定額 ▲30 0 0 0 ▲30

要求額の内訳

査定額の内訳

1 差別解消相談体制事業 ▲30千円 要求どおり ▲30千円
  (1) 広域支援相談員事業 ▲30千円   ▲30千円

明細 差別解消相談体制事業 広域支援相談員事業(20150578-00020003)



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