平成２９年度当初予算（部長後調整要求） 地域医療介護総合確保基金事業費（地域福祉事業）()
| 管理事業名 |
：地域福祉事業 |
予算要求課 |
地域福祉課 |
| 事業名 |
：地域医療介護総合確保基金事業費（地域福祉事業）()(20120650) |
予算計上課 |
地域福祉推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 介護人材の確保は、高齢化に伴う福祉ニーズの拡大に |
【調整理由】 |
| 伴い、喫緊の課題であり、入職率・離職率が高いこと、 |
非常勤単価及び社会保険料率の改定に伴うもの。 |
| 給与水準が相対的に低いことなどが指摘されている。ま |
１介護人材確保・職場定着支援事業 |
| た、昨今の経済情勢を反映し、介護分野における有効求 |
【事業内容】 |
| 人倍率は他の産業を大きく上回る水準で推移するなど、 |
・介護人材の確保及び育成 |
| 人材確保が困難な状況が続いているため、当面の人材確 |
【活動指標】 |
| 保を支援するとともに、将来的な人材確保に繋げていく |
１マッチング力の向上事業 |
| 事業を実施する。 |
●地域関係機関との連携 |
| 国から示された需給推計ツールにより算出した需要 |
・ハローワーク等との連携によるセミナーの開催等 |
| を充たす人員（平成29年度に169,000人確保） |
H27年度:39回、H28年度:39回 |
| 【目標】平成28年度事業取組による就業者数：３，２ |
●一般学生へのアプローチ強化 |
| ００人 |
・一般校での就職ガイダンス |
| 開始終了年度 |
H27年度：10校、H28年度:10校 |
| 平成２７年度〜 |
●資格取得者等への働きかけ |
| 根拠法令 |
・初任者研修養成施設等への就職ガイダンス |
| 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関 |
H27年度:150事業所、H28年度:150事業所 |
| する法律 |
２参入促進・魅力発信事業 |
| 地域における医療及び介護の総合的に確保するための |
・職場体験(体験日数） |
| 基本的な方針 |
H27年度:2800日､H28年度2400日 |
| (厚生省告示354号) |
３職員の資質向上・職場定着事業 |
| 地域医療介護総合確保基金 |
H27年度:200事業所、H28年度:200事業所 |
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【成果指標】 |
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・人材センターでの取組による就業者数(推計) |
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H27年度:3200人、H28年度:3200人 |
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２権利擁護人材育成事業 |
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【事業内容】 |
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・市民後見人の養成等に係る研修及び権利擁護人材の |
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資質向上 |
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３介護人材確保対策事業 |
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【事業内容】 |
|
・介護人材確保に資する事業を実施 |
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４介護情報・研修センター事業 |
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【事業内容】 |
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・介護・福祉等の専門委員や市町村職員を対象に良質 |
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な介護サービスを提供することができる質の高い人材 |
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を安定的に確保・育成 |
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５介護職員初任者研修受講支援事業 |
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【事業内容】 |
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・介護職員初任者研修の受講を支援することにより、 |
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介護従事者のすそ野を広げる |
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【成果指標】 |
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・介護職員初任者研修受講者数 |
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H25年度:18,302人、H26年度:11,019人、 |
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H27年度:10,349人 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
449,809 |
0 |
0 |
449,809 |
0 |
| 要求額 |
537,729 |
0 |
0 |
537,729 |
0 |
| 内示額 |
261,463 |
0 |
0 |
261,463 |
0 |
| 調整要求額（部長後） |
▲11 |
0 |
0 |
▲11 |
0 |
| 査定額 |
▲11 |
0 |
0 |
▲11 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 地域医療介護総合確保基金繰入金 |
地域医療介護総合確保基金繰入金 |
地域福祉事業基金繰入金 |
▲11 |
▲11 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 介護人材確保・職場定着支援事業 |
▲11千円 |
要求どおり |
▲11千円 |
| (1) 介護職員初任者研修受講支援事業 |
▲5千円 |
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▲5千円 |
| (2) 職員の資質向上・職場定着支援事業 |
▲6千円 |
|
▲6千円 |
明細
介護人材確保・職場定着支援事業 職員の資質向上・職場定着支援事業(20120650-00010003)
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明細
介護人材確保・職場定着支援事業 介護職員初任者研修受講支援事業(20120650-00010029)
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