ホーム > 予算編成過程公表トップ > 平成29年度当初予算部長後調整 > 一般会計  > 建築物震災対策推進事業費<経常的経費>()

平成29年度当初予算(部長後調整要求) 建築物震災対策推進事業費<経常的経費>()

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 :建築物震災対策推進事業費<経常的経費>()(20111020) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進  1.震災対策等推進事業費
 法)や「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき   【事業内容】・応急危険度判定業務
 、耐震診断及び改修についての指導等により耐震改修の           地震が発生し建築物に被害が発生し
 計画的な推進を図り、地震発生時の被害を減らすととも          た時において、余震から2次災害を防
 に、被災建築物応急危険度判定体制の整備を図り、余震          止するため、判定士の登録業務や全国
 による2次災害の防止に努めるなど、建築物等に関する          の都道府県との連携などを行う。
 震災対策を総合的に行う。   【活動指標】H27実績:5,011人(H27年度末時点)
根拠法令         H28見込:5,500人
 建築物の耐震改修の促進に関する法律         H29見込:6,500人
  【調整要求の内容】
        社会保険料率等の改正に伴う調整

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 7,119 1,114 0 0 6,005
要求額 7,102 1,085 0 0 6,017
内示額 7,102 1,085 0 0 6,017
調整要求額(部長後) 0 0 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり管理費補助金 建築防災事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 震災対策等推進事業費 0千円 要求どおり 0千円
  (1) 応急危険度判定業務 0千円   0千円

明細 震災対策等推進事業費 応急危険度判定業務(20111020-00010073)



ここまで本文です。