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平成29年度当初予算(部長後調整要求) 障がい者総合支援事業者指定・指導監査事業費()

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 生活基盤推進課
事業名 :障がい者総合支援事業者指定・指導監査事業費()(20110465) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 障がい者及び障がい児の福祉を推進するため、障害者総  1 総合支援事業者及び障がい児支援事業者等の指
 合支援法及び児童福祉法に基づいて府が実施すべき業務     定・指導監査費
 を行う。  (1)障がい者事業者指定業務
開始終了年度     新規事業者からの申請に係る指定業務等を行う。
 平成18年度〜  (2)障がい児事業者指定業務
根拠法令     新規事業者からの申請に係る指定業務等を行う。
 障害者総合支援法     (障がい児通所支援等事業者指定・指導監督費よ
 児童福祉法  り移管)
 (3)障がい者事業者指導監査業務
    事業者が適正に事業を行うよう以下の指導事業を
    行う。
    ・集団指導(講習会方式での指導)
    ・実地指導(現地での実地指導)
    ・業務管理体制整備(法令順守体制の整備)
    ・特別監査(基準違反等の監査)
    ・市町村担当者会議(市町村との調整会議)
 (4)障がい児事業者指導監査業務
    事業者が適正に事業を行うよう以下の指導事業を
    行う。
    ・集団指導(講習会方式での指導)
    ・実地指導(現地での実地指導)
    ・業務管理体制整備(法令順守体制の整備)
    ・特別監査(基準違反等の監査)
    ・市町村担当者会議(市町村との調整会議)
    (障がい児通所支援等事業者指定・指導監督費よ
 り移管)
 (5)事業者指定・更新
    事業者指定更新業務を行う。
 2 障がい者・障がい児支援事業者・施設管理システム
   (1) 障がい者支援事業者・施設のシステムの運
    営管理及び改修
   (2)障がい児支援事業者の施設のシステムの運営管
    理及び改修
     (障がい児通所支援等事業者指定・指導監督費
 より移管)
 3 障がい福祉事務移譲交付金
   大阪版地方分権推進制度に基づく事務移譲を行っ
   た市町村に交付金を交付する。
 【活動指標】  事業者指定件数   実地指導件数
    総合支援事業者
      平成27年度 200件  平成27年度 170件
      平成28年度 190件  平成28年度 170件
      平成29年度 180件  平成29年度 120件
    障がい児支援事業者
      平成28年度 226件  平成28年度58件
      平成29年度 300件  平成29年度80件
 ≪調整理由≫報酬単価の改定に伴うもの

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 103,008 0 0 890 102,118
要求額 111,104 0 0 830 110,274
内示額 104,764 0 0 830 103,934
調整要求額(部長後) ▲4 0 0 0 ▲4
査定額 ▲4 0 0 0 ▲4

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 福祉費雑入 障がい者福祉事業雑入 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 総合支援事業者指定・指導監査費 ▲4千円 要求どおり ▲4千円
  (1) 事業者指定・更新等業務 ▲4千円   ▲4千円

明細 総合支援事業者指定・指導監査費 事業者指定・更新等業務(20110465-00010006)



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