平成29年度当初予算(部長後調整要求) 優良賃貸住宅供給促進事業費()

管理事業名 :居住企画事業 予算要求課 都市居住課
事業名 :優良賃貸住宅供給促進事業費()(19963006) 予算計上課 都市居住課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり推進費 住宅供給促進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 ●優良賃貸住宅供給促進事業費  1.特定優良賃貸住宅供給促進事業費
   居住水準の向上を図るため、良質な賃貸住宅ストッ  【事業内容】良質なファミリー向け賃貸住宅のストック
  クの有効活用や、安心して生活できる良好な居住環境  等を活用し、適正な家賃負担で居住水準の向上を図るた
  を備えた民間賃貸住宅の供給を促進する。  め、家賃減額補助を行う。
根拠法令  【認定年度】平成3年度〜平成16年度
 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律  【管理戸数】4,214戸
 高齢者の居住の安定確保に関する法律  【補助対象】特定優良賃貸住宅の認定事業者
 国 地域住宅交付金交付要綱  【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額
 府 大阪府特定優良賃貸住宅供給促進事業制度要綱・  【実施主体】民間事業者、住宅供給公社
 交付要領  【成果指標】補助戸数 1,650戸
 府 大阪府高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱・交付要  (うち子育て支援型)
 領 等  【事業内容】特定優良賃貸住宅のストックを活用し、子
 育て世帯に対し、安心して子育てできる居住環境の形成
 を支援するため、家賃減額補助を行う。
 【認定年度】平成19年度〜
 【新規認定】300戸/年
 【補助戸数】1,166戸(平成28年度末見込み)
 【補助対象】特定優良賃貸住宅のうち、子育て支援登録
 団地の認定事業者
 【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額
 【実施主体】民間事業者、住宅供給公社
 【活動指標】平成27年度(実績)294戸 平成28
 年度(見込)350戸 平成29年度(予定)300戸
 【成果指標】補助戸数 1,466戸
 【調整理由】非常勤職員報酬単価及び社会保険料率の改
 定のため
 2.高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費
 【事業内容】高齢者が安心して生活できる住環境を確保
 するため良好な居住環境を備えた高齢者向け優良賃貸住
 宅の整備費の一部補助や家賃減額補助を行う。
 【認定年度】平成11年度〜平成23年度
 【管理戸数】2,871戸
 【補助対象】高齢者向け優良賃貸住宅の認定事業者
 【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額
 【実施主体】民間事業者、住宅供給公社
 【成果指標】補助戸数 2,871戸
 3.サービス付き高齢者向け住宅促進事業費
 【事業内容】国において高齢者住まい法が改正され「サ
 ービス付き高齢者向け住宅」が創設された。この制度を
 活用して、高齢者が安心して暮らしていける住まいの新
 たな供給を図るため、経済的側面から入居が困難等の高
 齢者に家賃減額補助による支援を行う。
 【認定戸数】572戸
 【補助対象】サービス付き高齢者向け住宅認定事業者
 【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額
 【実施主体】民間事業者
 【成果指標】補助戸数 572戸

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 1,298,265 584,689 0 2,365 711,211
要求額 1,180,386 531,672 0 5,486 643,228
内示額 1,180,386 531,672 0 5,486 643,228
調整要求額(部長後) ▲4 0 0 0 ▲4
査定額 ▲4 0 0 0 ▲4

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり手数料 住宅まちづくり推進手数料 居住企画事業手数料 0 0
住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり推進費補助金 居住企画事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 特定優良賃貸住宅供給促進事業費 ▲4千円 要求どおり ▲4千円
  (1) 家賃減額補助附帯事務費 0千円   0千円
  (2) 報酬等 ▲4千円   ▲4千円
2 高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費 0千円   0千円
  (1) 家賃減額補助附帯事務費 0千円   0千円
3 サービス付高齢者向け住宅促進事業費 0千円   0千円
  (1) 家賃減額補助附帯事務費 0千円   0千円

明細 特定優良賃貸住宅供給促進事業費 家賃減額補助附帯事務費(19963006-00010009)

明細 特定優良賃貸住宅供給促進事業費 報酬等(19963006-00010020)

明細 高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費 家賃減額補助附帯事務費(19963006-00060024)

明細 サービス付高齢者向け住宅促進事業費 家賃減額補助附帯事務費(19963006-00070039)



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