平成２９年度当初予算（部長後調整要求） 指導監査事業費()
| 管理事業名 |
：指導監査事業 |
予算要求課 |
指導監査課 |
| 事業名 |
：指導監査事業費()(19960776) |
予算計上課 |
地域福祉推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 社会福祉法人等の設立認可等審査事務、適正な運営の |
１．社会福祉法運営費 |
| ための指導監督業務及びそのための人的体制整備、社会 |
【事業内容】社会福祉法人等の設立認可審査、社会福祉 |
| 福祉施設職員対象の福利厚生事業に対する補助等を行う |
法人及び施設への指導監督や、担当職員の |
| ことにより、本府業務の効率化・省力化及び法人業務・ |
資質向上のための研修及び法人の適正な会 |
| 職場環境の改善等を図り、もって府民福祉の向上に資す |
計運営を確保するため公認会計士を配置、 |
| る。 |
また法人増等に対する人的整備を実施 |
| 根拠法令 |
【開始年度】昭和３８年度 |
| 社会福祉法 |
（活動指標）社会福祉法人・施設の指導監査件数 |
| 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付要綱 |
平成27年度 196件 |
| 大阪府公益法人の監督に関する規則 |
平成28年度 128日（見込） |
| 大阪府基金条例 |
平成29年度 128日（見込） |
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（活動指標）公認会計士による指導監査実施件数 |
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平成27年度 120日 |
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平成28年度 168日（見込） |
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平成29年度 168日（見込） |
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２．社会福祉施設経営指導事業費補助金 |
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【事業内容】社会福祉施設の安定的経営、入所者処遇の |
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向上等への指導・援助事業に対する補助 |
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【運営主体】大阪府社会福祉協議会 |
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【開始年度】平成１７年度 |
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（活動指標）経営相談件数（個別相談） |
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平成27年度 132件 |
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平成28年度 120件（見込） |
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平成29年度 120件（見込） |
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（活動指標）集団指導参加人数 |
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平成27年度 1,301人 |
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平成28年度 3,900人（見込） |
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平成29年度 3,900人（見込） |
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３．社会事業指導費 |
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【事業内容】その他の社会事業に対する援助等事務 |
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【開始年度】昭和３８年度 |
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４．社会福祉施設職員福利厚生基金事業 |
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【事業内容】社会福祉施設職員福利厚生基金（１億３７ |
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００万円）の運用果実を補助 |
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【補助対象】大阪府民間社会福祉事業従事者共済会 |
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【積算根拠】平成２９年度当初予算要求における基金の |
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利用率（０．０３％）を基金額に乗算 |
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【開始年度】昭和４９年度 |
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５．大阪版地方分権推進制度事務移譲交付金 |
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【事業内容】権限移譲により発生する事務の執行経費を |
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交付するもの |
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【補助対象】権限移譲する８町１村 |
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【開始年度】平成２２年度 |
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【調整理由】 |
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１．社会福祉法運営費 |
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○非常勤職員の報酬単価改定によるため |
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○国の新規事業「社会福祉法人による多様な福祉サービ |
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スの提供体制構築支援事業」を活用し、社会福祉法人等 |
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を支援するため |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
154,342 |
124,140 |
0 |
83 |
30,119 |
| 要求額 |
229,762 |
199,631 |
0 |
42 |
30,089 |
| 内示額 |
29,442 |
400 |
0 |
42 |
29,000 |
| 調整要求額（部長後） |
14,987 |
15,000 |
0 |
0 |
▲13 |
| 査定額 |
14,987 |
15,000 |
0 |
0 |
▲13 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 福祉費国庫補助金 |
社会福祉費補助金 |
指導監査事業補助金 |
15,000 |
15,000 |
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| 利子及び配当金 |
利子及び配当金 |
指導監査事業利子 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 社会福祉法運営費 |
14,987千円 |
要求どおり |
14,987千円 |
| |
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○国庫の範囲内で実施すること。 |
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| (1) 社会福祉法運営費 |
14,987千円 |
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14,987千円 |
明細
社会福祉法運営費 社会福祉法運営費(19960776-00010001)
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