平成29年度当初予算(部長復活要求) 特殊詐欺被害防止緊急対策事業

管理事業名 :安全なまちづくり推進事業 予算要求課 青少年・地域安全室
事業名 :特殊詐欺被害防止緊急対策事業(20170683) 予算計上課 青少年・地域安全室
款名・項名・目名 :総務費 政策企画費 安全なまちづくり推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  特殊詐欺の被害状況がH28年11月末現在、認知件数・  【事業内容】
 被害金額ともに過去最悪であることから、広域自治体と  1 特殊詐欺対策機器等普及促進事業
 して、府内全ての市町村による特殊詐欺被害防止対策の  (1)特殊詐欺の犯行は、ほとんどの場合が自宅の固定
 促進を図るため、施策を実施する市町村に対する支援を    電話に欺罔電話をかける手口であり、被害者が欺罔
 行うことにより、府民の防犯意識高揚と被害防止に対す    電話に出ることを阻止する対策が必要であることか
 る行動を促し、特殊詐欺による被害を抑止する。    ら、市町村が特殊詐欺対策機器等を一括購入し、高
開始終了年度    齢者に貸与する事業を対象とした補助を行う。
 平成29年度〜平成31年度  〇事業メニュー
  補助対象者:市町村
  補助率:1/2
  補助限度額:上限5千円/台
  事業規模:1市町村につき150台
       H29年度は16市町村を対象
 2 広報啓発事業
 (1)府民を対象に各種広報媒体による特殊詐欺への
   注意啓発を実施する。
 〇事業メニュー
  ・被害防止啓発用DVDの製作
   地域安全センターや市町村、企業や病院など高齢者
   が立ち寄る場所で放映し、注意啓発を実施する。
  ・啓発用印刷物の製作
   銀行・病院での掲示や、ボランティアによる高齢者
   宅への直接配布、小学校を通じ児童から親世代へ、
   親世代から高齢者へ手交することなどにより、高齢
   者に対する注意啓発を実施する。
 【活動指標】
 ・16市町村を対象とした補助事業の実施。
 ・府民を対象とした注意啓発により、特殊詐欺被害防止
  を図る。
 【成果指標】
 ・16市町村における特殊詐欺対策事業の実施・促進を
  図る。
 ・府民の防犯意識高揚と被害防止に対する行動を促す。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 0 0 0 0 0
要求額 15,000 0 0 0 15,000
内示額 0 0 0 0 0
復活要求額(部長) 15,000 0 0 0 15,000
査定額 11,928 0 0 0 11,928

要求額の内訳

査定額の内訳

1 特殊詐欺対策機器等購入費補助 12,000千円   10,000千円
   ○府内で特殊詐欺被害が急増している状況に鑑み、緊急
    対策として市町村や高齢者の取組みを促す観点から、
    3年間に限り認める。
   ○機器貸与の対象は、事業効果の観点から、65歳以上の
    高齢者世帯のうち、府警の押収名簿等に記載された又
    は消費生活センターに被害相談のあった世帯とする。
  (1) 特殊詐欺対策機器等購入費補助 12,000千円   10,000千円
   ○29年度の貸与の台数は2,000台とし、被害の発生率
    が高い市町村を優先して実施すること。
   ○対象機器は、被害防止効果に優れている自動着信拒否
    機器とする。
2 広報啓発事業 3,000千円   1,928千円
   ○事業費の精査。
  (1) 広報啓発事業 3,000千円   1,928千円

明細 特殊詐欺対策機器等購入費補助 特殊詐欺対策機器等購入費補助(20170683-00020001)

明細 広報啓発事業 広報啓発事業(20170683-00030002)



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